三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、2026年度中に法定通貨連動型のステーブルコインを共同発行する方針を固めました。近く基本合意を結び、実取引を見据えた協議会を設置して運営方法を詰めます。
銀行主導で円やドルに連動するデジタルマネーの共通基盤づくりが進み、暗号資産（仮想通貨）市場に近い技術が証券取引や送金インフラに広がる段階に入りました。
共同発行の枠組みと協議会設置
今回の計画では、3行が日本円や米ドルなどの法定通貨に連動するステーブルコインを共同で発行します。6月9日から10日にかけて明らかになった内容では、3行は協議会の設置でも合意しており、発行後の運営方法や実際の利用場面を前提に制度設計を進める段階に入りました。
仕組みは信託型を軸に検討が進んでいます。三菱UFJ信託銀行が加わる形で、預かった資金を裏付け資産として管理し、その残高に応じてデジタル上で価値を移転する構造です。価格変動の大きい暗号資産とは異なり、法定通貨と連動することで決済手段として使いやすく、銀行預金とブロックチェーンの中間に位置するような性格を持ちます。
実証実験はすでに動いています。金融庁の支援を受けたプロジェクトでは、2025年11月から実証が始まっており、銀行間でばらばらに発行するのではなく、共通の枠組みで実取引につなげる準備が進められています。利用者にとっては、送金や決済のたびに個別の銀行ごとの仕様を意識する必要が薄れ、企業側にとっては導入先を広げやすくなります。
国内では改正資金決済法の施行を経て、銀行や信託会社が関与するステーブルコインの制度整備が進んできました。今回の動きは、その制度の上に大手銀行と大手証券が乗り、送金インフラとしての実験段階から、株式や債券の売買に接続する金融インフラの検証段階へ進んだことを示しています。
参考元：nikkei
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