JPモルガンが5月14日、米証券取引委員会（SEC）にトークン化マネーマーケットファンド『JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund（JLTXX）』の目論見書を提出しました。
ファンド持分の記録と流通にはEthereumを使い、ステーブルコイン準備資産の移動ではSolanaの活用を検討する内容です。米国債と米国債担保の翌日物レポを組み入れ、1口1ドルの基準価額維持を目指す設計で、機関投資家向けのオンチェーン資金管理が具体化しました。
イーサリアムで持分を記録し、ソラナで資金移動を検討
SECに提出された目論見書では、JLTXXは米国債と米国債担保のオーバーナイト・レポ取引に投資するマネーマーケットファンドとして設計されています。基準価額は1.00ドルを目標とし、現金同等物に近い運用商品をブロックチェーン上で扱う形です。
特徴は、ブロックチェーンの使い方を一つに絞らなかった点です。Ethereumはファンド持分の記録と流通の基盤として位置づけられました。つまり、誰がどれだけ持っているかという所有権管理と、その持分の移転を担う台帳として使います。
一方、Solanaは同じ役割ではありません。Anchorage Digitalとの協議を通じ、USDCのようなステーブルコインの準備資産をリアルタイムで移動し、流動性を確保するためのレールとして検討されています。所有権を管理するチェーンと、資金を素早く動かすチェーンを分ける構図で、伝統金融が複数チェーンを用途別に使い分ける姿勢が鮮明になりました。
この設計は、ブロックチェーンを単なる発行基盤として使う段階から一歩進んだものです。ファンド持分の管理には安定した記録基盤を使い、決済や準備資産の移動には処理速度の高いネットワークを充てることで、機関投資家が求める正確性と即時性を両立させようとしています。
許可制で運用する機関投資家向けオンチェーン資金管理
JLTXXは誰でも自由に参加できるパブリックな商品ではありません。事前に承認されたウォレットだけが購入、償還、譲渡を行えるpermissioned設計を採用しています。トークン残高そのものは取引依頼の手段として扱われ、一般的な暗号資産（仮想通貨）のように無制限に流通する仕組みではありません。
この点は、暗号資産（仮想通貨）市場で広く知られるオープンなトークン取引とは性格が異なります。JLTXXはブロックチェーンを使いながらも、参加者管理や移転制限を組み込み、既存の金融規制やコンプライアンスに沿った形で運用する設計です。公開チェーン上に載せつつ、利用者は厳格に絞るという構造になっています。
参考元：JPmorgan公式
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