米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、5月15日に議長任期を終えた後も理事として残留する方針を示しました。4月30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、フェデラルファンド金利を年3.5〜3.75％に3会合連続で据え置いています。発表後、ビットコインは7万5100ドル前後まで下落し、24時間で1.4％安となりました。
パウエル氏は、議長任期終了後も「期間未定」で理事を続ける考えを明らかにしました。FRB議長が任期後も理事として残ること自体は制度上可能ですが、今回の残留表明は、金融政策の独立性を巡る政治的緊張の中で出た異例の判断として受け止められています。
パウエル氏、任期後も理事を続ける方針
パウエル氏は残留理由として、「政治的要因を考慮せずに金融政策を運営する我々の能力を脅かす、FRBに対する一連の法的攻撃」を挙げました。議長職を退いた後も理事会にとどまる判断は、政権側の圧力に対してFRBの制度的な独立性を維持する姿勢を鮮明にした形です。
トランプ氏は、パウエル氏が理事として残留する場合は解任する考えを示しており、FRB人事を巡る対立は一段と表面化しています。金融政策を担う中枢に政治がどこまで踏み込めるのかという問題が、金利そのものと並んで市場の警戒材料になっています。
今回のFOMCでは、政策金利の据え置き自体に加え、内部の足並みの乱れも目立ちました。4人の異論が出たのは1992年以来34年ぶりで、3地区連銀総裁が緩和バイアスの削除を求め、1人の理事は利下げを支持しました。FRB声明は、中東情勢の進展が経済見通しに高水準の不確実性をもたらしていると記しましたが、市場では外部環境だけでなく、政策委員会内部の温度差も意識されています。
加えて、4月20日に還付ポータルが開始され、IEEPA関税違憲判決を受けた還付申請が始まり、最大1270億ドルが60〜90日以内に市場へ流入する可能性があります。還付資金は株式や暗号資産を含む幅広いリスク資産に向かう余地があり、供給量が限られるビットコインでは、流動性の増加が希少性の評価を押し上げる要因として意識されています。
今回の局面は、FRBの独立性を巡る政治リスクが短期の値動きを揺らしつつも、ETF経由の資金流入や還付資金という別の資金源が並行して存在する構図です。金利据え置きの一報だけでは見えにくいものの、ビットコイン市場は金融政策、政治、人事、流動性が同時に価格へ作用する段階に入っています。
参考元：CoinDesk
画像：shutterstock
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