JPYC株式会社は4月20日、シリーズBラウンドのセカンドクローズで28億円の追加資金調達を完了する予定だと発表しました。1stクローズ分と合わせた累計調達額は約46億円となる見込みです。日本円連動のステーブルコイン事業を手がける国内企業としては大型の資金調達となり、発行・償還から決済までを含む社会実装の拡大に資金を振り向けます。
セカンドクローズには、NCBベンチャーキャピタル、テクミラホールディングス、メタプラネット、キャナルベンチャーズ、SUMISEI INNOVATION FUND、i-nest capital、NTVP、北洋銀行、横浜キャピタルなどが参加します。金融機関系VC、事業会社、暗号資産（仮想通貨）関連で存在感を持つ上場企業まで顔ぶれが広がりました。
個別の出資額は明らかにされていませんが、投資家の構成は今回の調達の意味を映しています。資金移動業型ステーブルコインを広げるには、トークンを発行するだけでは足りません。発行体の信用、利用先となるアプリや決済導線、法制度に沿った運用体制がそろって初めて使われるためです。
JPYCは調達資金を、金融・Web3エコシステムの拡大とステーブルコインの社会実装加速に充てます。具体的には、システムやアプリの開発、人材採用、発行・償還・取引・決済を支える機能整備、新規投資を進める計画です。
JPYC、シリーズBで17.8億円調達を発表｜日本円ステーブルコイン事業の拡大に向け資金基盤強化
調達額の大きさが示す実証から普及への移行
今回の28億円は、単発の運転資金というより、事業基盤を厚くするための資金としての色合いが強いです。シリーズB全体で約46億円規模に達することで、JPYCはプロダクト開発だけでなく、利用シーンの開拓や提携先の拡大まで含めた投資余力を確保します。
ステーブルコイン事業では、ユーザーが実際に使える場面をどれだけ増やせるかが成長を左右します。ウォレット内で保有できても、チャージ、送金、決済、換金の流れが途切れれば普及は進みにくい構造です。今回の資金使途に発行・償還・取引・決済支援が並んだのは、そのボトルネックを埋める狙いを示しています。
JPYCはこれまでの実績として、累計発行額が21億円を突破し、利用アドレス数が約8倍に拡大したとしています。利用者基盤が広がる一方で、処理基盤やサポート体制、接続先サービスの整備も同時に求められます。資金調達の規模が大きくなったのは、実験段階のサービスから、継続運用を前提とした金融インフラに近づいていることの表れともいえます。
参考元：PRTIMES
画像：shutterstock
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