2026年4月2日は、2025年の「解放記念日」関税発動からちょうど1年の節目にあたりました。
この日、トランプ大統領はブランド医薬品への最大100%の新関税と、鉄鋼・アルミ完成品への25%関税拡大を相次いで発動。
インフレが再び頭をもたげるとの懸念が市場に広がり、連邦準備制度（FRB）の利下げどころか利上げを織り込む動きまで浮上しました。
ビットコイン、反発続かず6万6000ドル台
ビットコインは4月2日、6万8135ドル前後で始まった後、トランプ政権による追加関税の発動を受けて売りが強まり、一時6万5934ドルまで下落しました。
その後、イランがオマーン経由の協議に応じる姿勢を示したと伝わると、地政学リスクへの過度な警戒感がやや後退し、6万7339ドルまで買い戻される場面もありました。
ただ、反発は続かず、3日正午時点では6万6246ドル前後で推移しています。
背景には、WTI原油が4月2日に111.54ドルまで上昇し、ブレント原油も109ドルを突破したことがあります。関税強化と原油高が重なったことで、インフレ再加速への懸念が強まり、FRBの利下げ期待は後退しました。
イーサリアム下落、2000ドル攻防続く
イーサリアムは期間中の下落幅が最も大きく、4月2日の2140ドル付近から2028ドルまで下落しました。4月3日10時30分時点では2049ドル前後で推移しており、2000ドルの節目を意識した水準での攻防が続いています。
ETHはマクロ逆風に加え、固有の重しも抱えています。予測市場ではETHが1750ドルを下回る確率が81%と算出されており、機関投資家の慎重姿勢が数字にも表れています。
インフレ懸念が利下げ期待を遠ざける環境では、成長期待で買われてきたアルトコインほど売り圧力を受けやすく、ETHはその典型として下落幅が大きくなりました。
リップル下落、1.30ドルまで下押し
リップル（XRP）は4月2日の1.37ドル付近から1.30ドルまで下落し、4月3日10時30分時点では1.313ドル前後で推移しています。下落率は約4%と、ETHと比較すると相対的に底堅い動きでした。
ポジティブな材料も出ていましたが、マクロ逆風の前では力を発揮できませんでした。リップル社は4月2日、企業向け財務管理システム「Ripple Treasury」を発表し、XRPとRLUSDを法定通貨と一元管理できる機能を統合したと明らかにしました。
しかし、インフレ懸念とリスクオフが支配する相場環境では、個別の好材料が価格に反映されにくい状況です。4月のエスクロー解除では9億1700万XRPが市場に供給される見込みであり、需給面での重しも引き続き意識されています。
関税強化と原油高でインフレ警戒
今回の下落の主因は、関税強化と原油高を受けたインフレ再燃懸念です。4月2日に発動された医薬品関税と鉄鋼・アルミ完成品への25%関税により、FRBの利下げ期待は後退しました。
原油価格が11%超上昇したことも重なり、市場ではインフレ再加速への警戒が強まりました。今夜の米雇用統計を前に、投資家の慎重姿勢も強まっています。
市場の不安は、VIXの上昇や米2年債入札スプレッドの拡大にも表れました。2025年の「解放記念日」関税発動から1年が経過した今も、関税政策が相場の不確実性を高めていることを改めて示した形です。
BTC・ETH・XRP、雇用統計前に重要節目
ビットコインは6万5934ドル近辺が当面のサポートとして意識されており、ここを下抜けると6万ドル方向への下落加速が警戒されます。上値では6万8000ドルを回復できるかが反発の分岐点です。
イーサリアムは2000ドル付近の維持、リップルは1.30ドル台を保てるかがそれぞれ下値の焦点となります。一方、戻り局面ではETHの2100ドル台回復、XRPの1.35ドル近辺への戻しが注目されます。
4月3日（金）に発表予定の米雇用統計は、週末にかけた最大の注目材料です。強い結果となればインフレ懸念の再燃を通じて暗号資産市場の重しとなる可能性があり、弱い結果であれば利下げ期待の持ち直しが下支え要因となるかもしれません。
関税によるインフレ圧力に加え、NFPの結果とイラン情勢の行方が、BTC・ETH・XRPの方向感を左右しそうです。
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