コインベースが米暗号資産法案への支持を再検討
米Coinbase（コインベース）は現在、米国議会で審議中の暗号資産規制法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」に対して、ステーブルコイン報酬の制限が盛り込まれる場合は支持を撤回する可能性があると表明しました。
問題視されているのは、USDCなどのステーブルコイン保有者に対する利回り提供（報酬）を制限する条項です。
この報酬はCoinbaseにとって主要な収益源であり、利用者拡大の重要なインセンティブとなっています。
一方、米銀行団体は高利回りが預金流出を招くと警戒しており、報酬規制を強く求めています。Coinbaseはこうした規制が競争を阻害し、暗号資産業界のイノベーションを妨げると反発しています。
もし報酬制限が確定すれば、法案全体の成立にも影響を及ぼす可能性があるため、ステーブルコイン規制の今後の動向には要注目です。
画像をクリックすると米国議会公式サイトに移動します。
