インド・モディ首相、仮想通貨規制に係る世界的枠組みの策定に関する協力を呼びかけ

インドのナレンドラ・モディ首相は、20カ国・地域(G20)サミットにおいて、仮想通貨を規制するための世界的枠組みの策定に関する協力を呼びかけた。

G20は、すべての主要な国際経済問題に関する世界的な構造とガバナンスを強化する上で重要な役割を果たす国際経済協力の最高のフォーラムであり、現在インドはG20の議長国を務めている。

モディ首相は、仮想通貨などの「新興テクノロジーの性質は地球規模に影響を与えるだろう」と指摘し、かかる領域に係る規則・規制・法的枠組みは世界的に制定されるべきであるとの姿勢を強調した。

仮想通貨規制に関して発言を行った際、モディ首相は「航空業界」の例を挙げ、「航空交通管制や航空保安に世界共通の規則や規制があるのと同様、仮想通貨のような新興技術も世界的なコンセンサスを得る必要がある」と述べたほか、以下のようにも説明した。

「インドがG20議長国を務めることにより、仮想通貨に関する議論が金融の安定を超えて拡大し、特に新興市場国や発展途上国にとってのより広範なマクロ経済への影響が考慮されました。我々は、仮想通貨に対する洞察を深め、充実したセミナーやディスカッションも主催しました。」

これまでもインドは、世界的な仮想通貨の枠組みを提唱してきたが、同国内の仮想通貨規制環境は、依然として明確性を欠いていると指摘される。

また、インドでは、仮想通貨規制について、過度に複雑である点や高額課税に覆われている点も広く問題視されている。

同国は、2022年に仮想通貨の利益に対して30％の税金を課したが、これは仮想通貨関連企業のインドからの撤退や取引活動の激減をもたらすともみられており、今後の動向に注目が集まる。

トレード戦略や投資の最新情報をサロン内にて配信中!!

この記事は、「Indian PM Modi calls for global cryptocurrency framework at G20 Summit」を参考にしています。