現在G20の議長国であるインドが、在任中に仮想通貨規制について議論し、枠組みの確立まで達成したい考えであることを明らかにした。
同国財務省は、規制は「技術主導」である必要があり、技術の発展を阻害するようなものであってはならないと話している。
インド、G20加盟国と仮想通貨規制について議論
インドのニルマラ・シタラマン財務相がこのほど国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会に出席し、仮想通貨規制に関する政府の計画を共有したことが明らかになった。
同財務相はインドの記者団に対し、仮想通貨は同国がG20議長国を務める間、議題のひとつとして取り上げられることになるだろうと述べている。
世界的に各国が技術主導の枠組みを持てるようにするため、G20加盟国で議論し、可能ならば枠組みか標準作業手順書（SOP）の成立まで辿り着けるようにしたい。そのためには、情報の照合と多少の調査をし、それをG20のテーブルに持ち込む必要がある。
仮想通貨規制はあくまで「技術主導」でなくてはならず、技術革新を妨げるものであってはならないというのがシタラマン財務相の見解だという。
しかし、暗黙の了解として、私たちは技術が妨げられることを望んではいない。
技術が生き残り、フィンテックやその他のセクターが恩恵を受けられるような状態にしたい。
規制の成立には国際協力が不可欠
またシタラマン財務相は、規制の成立には国際的な協力が必要であることを改めて強調した。
何らかの規制が必要であり、そのためにすべての国が協力しなければならないという合意・了解がある。単独で対応できる国はない。
同財務相は以前にも、「仮想通貨は本質的にボーダーレスだ」として、規制の実現には国際的な協力が不可欠であるとの考えを示している。
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