米国財務省は、デジタル資産に関する一般からのコメントを募集し、仮想通貨の不正使用に対する規制のあり方についての意見も募集する予定だ。
国民は11月3日までに、ランサムウェア攻撃への対応、仮想通貨ミキサーやDeFiの不正金融リスク、AML/CFT政策の調整などについて財務省に意見を提出することができる。
火曜日に連邦官報に掲載される予定の文書の中で、米国財務省は、3月に出された仮想通貨に関するジョー・バイデン大統領の大統領令に関連して、「デジタル資産関連の不正金融および国家安全保障上のリスク、ならびにリスクを軽減するために公表された行動計画」についてのパブリックコメントを募集している。
同省は、米国政府が課した規制義務のうち、「デジタル資産に関わる規制として、もはや目的に適っていないもの」についての考えを共有するとともに、違法金融のリスクと脆弱性に対処する代替規制についての提案を一般から募っている。
「違法な活動は、デジタル資産の使用、技術革新がそのような活動にどの程度影響を与えるか、そして規制、監督、官民の関与、監視、法執行を通じてこれらのリスクを軽減する機会を探ることについて継続的に精査する必要性を強調している。」と、財務省は述べている。
具体的には、ランサムウェア攻撃への対応、暗号通貨ミキサーやDeFiの不正資金リスク、州および連邦レベルでのマネーロンダリング防止およびテロ資金調達対策政策の調整方法に関して、米国財務省が取り得る追加措置の可能性を求めている。
一般からの意見提出は、11月3日までとなっている。
今回のパブリックコメント募集は、ホワイトハウスが9月16日にデジタル資産に関する規制の枠組みを発表したことを受けたものだ。
仮想通貨擁護団体を含む多くの関係者は、仮想通貨の潜在的な利益ではなく、仮想通貨の違法な使用に焦点を当てているように見えるとして、この枠組を批判した。
この枠組みの要件の一つとして、財務省は2023年2月までに「分散型金融に関する不正金融リスク評価」を作成することになっている。
バイデン氏の大統領令では、財務省や連邦準備制度理事会(FRB)が政策目標や米国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を模索する動きもあった。
9月17日、科学技術政策室は、米国でデジタルドルを導入する可能性のある18種類の設計選択肢に関する報告書を発表した。
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著者: CoinPartner 編集部 News_writer