5億ドル(約565億円)を調達しビットコインと採掘装置購入を計画

米国最大のマイニング事業者であるマラソン社は、転換社債型新株予約権付社債から5億ドル(約565億円)を調達し、ビットコインと採掘装置の購入を計画していると発表。転換社債型新株予約権付社債を活用した最新の資金調達案は、マラソン社がビットコイン採掘業界の飛躍的な成長を引き続き信じていることを示している。

マラソン社のCEOのFred Thiel氏は、ビットコイン生産はモンタナ州の発電所のメンテナンスと、ハッシュレートの上昇による影響を受けたとしている。しかし、先に購入した採掘装置の出荷が今後数カ月間で加速するため、規模の拡大に伴いビットコイン生産量がより安定することを引き続き期待していると付け加えた。

マラソン社の株価は半年で230％以上上昇。上場している米国企業の株式は最近好調で、マラソン社はマイニングの競合企業であるArgo、Bitfarmsのようにバランスシートにビットコインを保有している。

米国で仮想通貨採掘のための資金調達が行われている仮想通貨採掘業界。需要が高まることで規模を拡大していくことだろう。だが一方で、資金調達の方法も重要な要素となる。これからも、米国で仮想通貨採掘の資金調達の動向について注目していきたい。

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この記事はBitcoin.com「Marathon Plans to Raise $500 Million From Convertible Senior Notes to Buy Bitcoin and Mining Rigs」を参考にして作成されています。