【社長直撃】暗号資産取引所DMM Bitcoinの経営戦略とサービス特徴｜NFTには大きな課題がある【第3弾】

NFTに関しては税制面に凄く大きな課題を持っちゃっているんだよね。

例えば、デジタルアートの作品を作った人がNFTを通じて販売したとしますよね。それを買い手がBTCで決済したとしても、NFTは暗号資産ではなく現金でもないから「物」に該当するんですよね。

つまり、消費税がかかってきてしまうんです。NFTプラットフォームは、売買を仲介するにあたって、本来的には消費税10％を徴収する義務があるように思っています。

また、販売側にも税制の問題があります。製造原価に対して売れた金額の差が利益になるので、個人でやろうとすると雑所得に値します。すると、最高税率45%が課税されるんです。

さらには、購入した側も最高で45%の税率が課税される可能性があるんです。例えば、1円で買ったNFTアートを300万円の価格の時に売却するとしますよね。すると、利益を確立したことになってしまうので、雑所得に値します。

そうなると、10億円のNFTアートを売買したときには消費税10％、売却者の雑所得45%、購入者の雑所得45％でNFT自体の商い代金に対して課税率100%になるんですよ。
そういったものを国税が見逃すはずがないと思うんですよね。

多分、現状ではNFTがそんなに流行ってはいないので国税は見逃していると思うんですよ。
ただ、商い規模が月間で1000億や1兆円になったときに国税庁は絶対に言ってきます。

これが上手くいったときに出てくる課題で、おそらく多くの方が認知できていないんですよね。
1年が終わって、確定申告の時になったらいきなり確定申告しなければいけないですよって言われたら、じゃあわざわざ暗号資産でNFTアートを購入しなかったって話になるんですよね。

NFTのプラットフォームを見ても、本来はこの話は一番大きく書くべき問題なんだけど、書かれていなかったりだとか、書かれていたとしても隅っこの方に小さく書かれているぐらいなんだよね。
これはNFTをやられる方は注意したほうがいいと思います。

NFTアートを購入するのは金額的には大きいし、インパクトとしても非常に着目されるとは思うんだよね。

でも、アートってやっぱり希少価値が重要なのであって、全員が自分の作成したデジタルアートをNFT化して販売すると、結局ほとんどのものが無価値で、価値がある作品が本当にごくわずかなものになっちゃうんじゃないかって思うんだよね。
それがリアルで作られたアートの市場を凌駕できるかっていうと、やっぱりできないと思うんだよね。

あとは、NFTアートの問題では、著作権を購入しているわけではなく、何を購入しているかが明確に見えづらいっていうところもあるよね。

そこには法律がないから、各NFTプラットフォームの規約に記載しておくべきなんだけど、そこにも書いてなかったりする。

例えば、デジタルアートを始めは100版刷って完売したとするじゃないですか。おそらく製作者が著作権や再度版を刷る権利を持っていると思います。なので、高く売れたら、もしかしたらその後に、1000も2000も刷るかもしれない。
すると、価値がどんどん薄れていくし、現状だと、それを制限するような規約ってどこにもないんだよね。

だから今トピックとしてはNFTアートは面白いんだけれども、どこかで権利問題が着目されるんじゃないかなって思うんだよね。

現状のところ主流のDeFiは貸借取引を行うサービスを提供しているけど、これは売買ではないので、譲渡益課税とかの対象にはならないんですよね。

なので、DeFi分野に関しては、暗号資産を担保にNFT化されたものをそのNFTを使いたい期間借りることが出来るっていうサービスが面白いんじゃないかと思っているんだよね。これは税制の改正とかもあるけど、次の時代の主役に躍り出る可能性があるかなって思う。

例えば、Tesla社の車が1200万円で買えるとすると、ビットコインがものすごく安い時に購入してしまったら売却益が出ちゃうから税金を払わなくてはいけなくなっちゃうよね。
でも、一定のBTCを預けてもえらえば返却してもらうまでTesla社の車乗り放題ですっていうレンタルの形にすると、決済じゃないからBTCの譲渡益課税とかはかからないんだよね。

なので、僕たちとしては、暗号資産を担保に借りれるものは何でも借りれますよっていうサービスは大きな可能性があるということで、事業化の方法などを検討している。

これはNFTとも相性がいいと思っていて、Tesla社で例えるならば、Tesla社の車体番号○○番の車を運転できる権利を付したNFTを貸して、そのNFTを返してもらう時にはビットコインも返すよっていう形にすると税金がかからなくなってくる。
これのポイントは暗号資産の譲渡益課税とか確定申告とかの心配がないってことなんだよね。

これは他の会社さんとはアプローチの仕方が違うと思う。ライセンスを持っているDMM Bitcoinでは難しいかもしれないけど、同じDMMグループでこの事業を専門的に行う会社を起ち上げていくことで企画検討をしている。

強みをしっかり伸ばしていくことは第一優先にしています。
日本で現物取引銘柄として他社で取り扱われている銘柄に関しては、出来る限り今年度中にレバレッジ取引銘柄で網羅したいと考えているし、そのスピードを速めていきたい。

現物の銘柄に関しては、現状ではBTC・XRP・ETHしかないんだけど、レバレッジ取引と同じぐらい銘柄数も増やそうと思っています。
出来るだけ早く、今レバレッジで取り扱っている銘柄と同じ銘柄を現物取引でもランナップしたいと思っています。ただ、当初の段階では入出金出来ずに、現物銘柄を他社と比較してスプレッドが広くない形で取引できればいいって人に向けてやろうと思っている。
どこかのタイミングでFATFのガイドラインが固まり、自分たちでもウォレットの管理ができるという自信が持てたら、入出金ができるようにしていく予定。

もう1つはインターフェイスを暗号資産初心者に優しいようにしていこうと思う。

今まではアプリで初心者ではなく、頻繁に取引しやすい人が使いやすいように設計していたんだよね。
それを、さらに簡易化されたシンプルなインターフェイスも秋口ぐらいに投入しようかなと考えている。
例えば、1,2万円と金額指定をして買いたいとか、複雑なチャート分析はしたくなく簡易な形で売買できればいいって人に向けてリリースしていく予定だね。

また、暗号資産交換業であったり、暗号資産デリバティブ交換業って意味で行くと、2021年度中に成熟するんじゃないかなって思っている。
だから、次年度でいくと、新会社を通じた新しいサービスを広げていくのがポイントになると思う。
そういうのを含めてDMMグループとしてお客様に寄り添っていきたいよね。