米国証券取引委員会がICO実態調査へ

米国証券取引委員会がICO実態調査へ

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米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、米国証券取引委員会(SEC)は暗号資産(仮想通貨)市場に対する実態調査を開始するようです。この件において、SECは米国の暗号資産(仮想通貨)市場に関連する人物や企業宛に召喚状送付や情報開示請求をしているとのことです。

この中で、SECが特に重要視しているとされているのがICOセール及びプリセールとの関わりです。ICOはIPOと異なり、現行の厳格な審査を通る必要がないため、SECのみならず世界中で広くそのリスクが認識されています。SECは過去に、多くのトークンセールやICOが証券取引法に違反している可能性に言及しています。今回の実態調査はその流れの中に位置するものと考えられます。

2月初めには、SEC委員長であるJay Clayton氏により、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術の利用を誤認させる形の企業(企業名に「blockchain」と付けるなど)に対して調査を強化する、との発言もなされており、事実、いくつかの企業はそのような行為の発覚により営業の一時停止処分を受けています。

仮想通貨に寛容な姿勢を見せる州も

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連邦政府機関レベルでは暗号資産(仮想通貨)市場に対する懐疑感が根強く残る一方、州レベルでは、暗号資産(仮想通貨)に関連する立法がなされ、寛容な姿勢を見せているところもあります。

ワイオミング州は暗号資産(仮想通貨)規制に関して大きく自由放任の態度で望んでおり、必要な条件を満たしていることを前提に、トークンを証券取引規制の枠から免除することを立法で定めています。また、立法には至っていないものの、暗号資産(仮想通貨)を固定資産税の徴収対象から外す計画も存在します。

アリゾナ州では州議会上院で、暗号資産(仮想通貨)により州税などを支払えるようにする法案が可決されています。州議会下院でも可決された場合、アリゾナは暗号資産(仮想通貨)での支払いを受け付ける最初の州になります。

コインパートナーの見解

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ICOの規制枠組み策定という点では、前向きで評価できるものと言えそうです。ICOは2017年に爆発的な増加を見せ、計65億米ドルを調達したとされますが、一方でそのリスクが大きいのも事実で、2017年実施のICOのうち46％が失敗に終わっているようです。

SECがどのような形で調査を進めていくのか、どのような規制枠組みを作っていくのかという点は、今後の暗号資産(仮想通貨)市場の動向を占う上で大きなポイントとなるでしょう。

 参考：cointelegraph

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