リップル社(Ripple)の最高経営責任者(CEO)であるBrad Garlinghouse氏は、「仮想通貨(暗号資産)の法規制に対しての考え方について、中国はアメリカよりもかなり進んでいる。」と語った。
中国は仮想通貨に対してこそ否定的な姿勢を貫いてはいるものの、昨年、習近平国家主席が国をあげてブロックチェーン導入を目指すことを公表するなど、以前よりその基盤技術に対し積極的な姿勢を見せていた。
仮想通貨の法規制を求める声「現状、中国がアメリカにリードしている」
7月17日に開催された電子商工会議所のParallel Summitにて、リップル(Ripple)社CEOのGarlinghouse氏 は、仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーン領域への中国のアプローチに対し、賞賛の意を表明した。
Brad Garlinghouse氏は、以下のように詳しく説明している。
「これら(=仮想通貨・ブロックチェーン・暗号化技術など)のテクノロジーの一部は、将来的に、金融システムの非常に重要な基礎となる可能性があります。そして、中国はこのことを明確に認識できています。中国は、長期的にこれらのテクノロジーの機能を捉えた上で、国をあげて対応しており、この点は評価されるべきだと思います。」
「今日、中国ではビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のマイニング管理が行われており、現段階においてこれらの領域は中国がリードする技術となりつつあることは間違いありません。25年前、アメリカはインターネット領域でのリーダーでしたが、その背景には、いちはやく明確な規制を設けたという事実がありました。現在のアメリカには、明確な規制が存在しておらず、(仮想通貨・ブロックチェーンなどの)新たなテクノロジー分野では後れをとっています。」
今回ののBrad Garlinghouse氏の発言からは、ブロックチェーンを用いた国際送受金及び決済システムの構築を目指すリップル(Ripple)社としても、少しでも早く大国アメリカの法規制を求める姿勢が伺える。
今後の各国の仮想通貨・ブロックチェーン技術への姿勢や規制対応に、ますます注目が高まる。
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この記事は、cointelegraphの「リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏『仮想通貨(暗号資産)領域での法規制について、中国はアメリカにリードしている。』」を参考にしています。
