日本政府は毎年発表する政策ロードマップの中で、中央銀行によるデジタル通貨 (CBDC) 発行を検討するとしている。
これは、コロナウイルスが現金を使わない支払いへの需要を拡大させていることから、日本政府がこの構想に乗り気になっている可能性を示している。
デジタル通貨が国内政策ロードマップに盛り込み
日本政府は、デジタル通貨に初めて言及し、日本銀行 (BOJ) に対して各国と連携してその実現可能性を検討することを求めた。
同内容は、政府の長期的な経済財政政策の指針となるもので、「日本銀行は、技術試験の検討・検証を通じ、各国と協調してCBDCを検討する。」としている。
現在、FacebookがLibraの仮想通貨を導入しようとしているため、中央銀行は独自のデジタル通貨の発行にもっと真剣に取り組む必要性に迫られている。
また、中国はCBDCの発行を主導しており、日本の与党議員の一部は中国に追いつくよう求めている。
今のところ政府と日本銀行は、国民性を鑑みた上で、今後生じる可能性のある法的障害や社会的混乱を考慮して、迅速な実行には慎重な姿勢を示している。
しかしアナリストらによると、多くの人々が現金の取り扱いを避けてデジタル決済へと移行すれば、今回のパンデミックは、日本がCBDCをもっと真剣に検討するよう求める機運を高める可能性があるという。
日銀は当面、デジタル通貨を発行する計画はないとしているが、この問題について他の中央銀行と調査を行っている。
政府は、電子決済システムを拡大する動きの一環として、銀行間の送金手数料の引き下げを求めている。
政府関係者によると、40年以上にわたって据え置かれてきたこの手数料を、来年3月末までに見直すとのことだ。
この動きは、今年の経済成長戦略にも盛り込まれている。
国内での仮想通貨への動きは、われわれ自身の動きや対応に直結するため、引き続きアンテナを張ってしっかりと情報を得ていきたい。
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この記事はREUTERSの「日本は中央銀行のデジタル通貨を政策ロードマップに置く」を参考にして作られています。
