先日、暗号資産(仮想通貨)を合法とみなし、さらに暗号資産(仮想通貨)で税金を払えるようにする法案がアリゾナ州議会に提出されました。


アリゾナは仮想通貨での納税が可能な最初の州になるかもしれない

暗号資産(仮想通貨)がアメリカ合衆国に浸透してきたこともあり、最近のアメリカの暗号資産(仮想通貨)関連のニュースは規制に関するものばかりでした。

しかし、アリゾナ州はビットコインを商品ではなく通貨と見なし、さらにビットコインで税金を支払えるようにする準備を着々と進めています。

さらに、もしこれが成功すればアリゾナ州はアメリカで初めて暗号資産(仮想通貨)で税金を支払えるようにした州になるのです。


1月中旬にはアリゾナ州がビットコインで納税するシステムを提案する法案を委員会に提出したというニュースが流れていますが、つい先日アリゾナ州の委員会で可決され、ついに州議会での採決に進みました。

この法案を推進しているアリゾナ州議会議員の一人であるジェフ・ウェニングナー氏は、「我々は色々な法案を通すことでアメリカ国民全員、ひいては世界中に『アリゾナは将来的にブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)技術の最先端にいる州を目指している』というメッセージを送ろうとしている。この法案はその中の一つだ」とコメントしています。


反対意見も根強い

ジェフ・ウェニングナー氏は「暗号資産(仮想通貨)は操作が簡単で、夜中にも納税できるし、家でテレビを見ながらでも納税できる」と暗号資産(仮想通貨)の利便性を強調しますが、まだ反対意見が根強いのも事実です。

その反対意見の根拠としてよく挙げられるのが、暗号資産(仮想通貨)のボラティリティです。アリゾナ州議会の野党の指導者であるスティーブ・ファーリー氏は「もしビットコインで直接納税できる法案が通ってしまうと、納税者はそのボラティリティに悩まされることになる。私は納税には米ドルで十分だと思う」とコメントしました。


アメリカの税制は変わるのか？

​アメリカの税金システムは、もともと複雑で効率が悪いという指摘が多くなされていました。ジェフ・ウェイングナー氏は、暗号資産(仮想通貨)で納税という選択肢を推進することでこの複雑なシステムがもっと簡単になると主張しています。


年初にはスイスのツーク州で暗号資産(仮想通貨)での納税が可能になったといいう報道がありましたし、先日世界経済フォーラムは「2023年までには世界中で政府がブロックチェーン技術を使って税金を集めるようになる」と見積もりました。このアリゾナ州の法案が通過すれば世界中でブロックチェーンによる納税システムの構築が進んでいく可能性が高いと思われます。

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