米当局が公式文書で「送金市場発展の例」にリップルを紹介

米消費者金融保護局(CFPB)が送金に関する新規制案の中で、近年発展している送金市場の例としてリップルを始めとする暗号資産(仮想通貨)を紹介した。

CFPBは、近年の電子送金技術の発展に対応させるため、電子送金法を変更する方針だ。

CFPBの文書では他にもリップルの対抗馬となるSWIFTや、銀行の開発するブロックチェーン系送金プラットフォームなどを例に挙げて、時代に即した法整備の重要性を強調した。

この法改正案は来年春に施行される可能性があり、現在は改正に向けた市民の意見(パブリックコメント)を集めている状態だ。

この改正案の先行きによって、リップルは更に市民権を得る可能性がある。注目する必要があるだろう。

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