ビットコインは瀬戸際の攻防｜今後の暗号資産(仮想通貨)価格を左右するニュースランキング(9/30~10/6)

今後の仮想通貨価格を左右するニュースランキング(9/30~10/6)

ビットコインは先々週に暴落を起こしてからというもの、なかなか値を戻すことが出来ず、暴落手前のラインでの攻防が続いている。

今後の行く末に不安が残る。

今週起きたニュースをチェックしていこう。

イギリスの金融行為監督機構(FCA)は、ビットコインやその他暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引を禁止するか否かの決定を来年早々に控えている。

FCAは、個人投資家が昨年の暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引によって推定4億9200万ドル(約525億円)の損失を出しているため、彼らを保護する義務があると主張し、禁止するか否かを協議にかけている。

そんな中このニュースに不安の声が上がっている。

デジタル資産会社のCoinShares最高戦略責任者であるMeltem Demirors氏は、イギリスでの規制が世界へ広がる可能性があるとして、このニュースの行く末を慎重に見守りたいと述べている。

暗号資産(仮想通貨)界の未来を左右するほどの影響力があるだけに、非常に注目の集まる出来事となっている。

英デジタル資産管理会社CoinSharesのレポートによると、ビットコインのマイニングは50%以上が中国・四川省に集中している。

四川省は豊富な水資源で水力発電を盛んに行っているため、電気代が安く済むからだ。マイニングには大量のコンピューターとそれを動かす電気代がいる。

しかし、夏が終わって10月ごろになると雨量の減る「渇水期」に入り、水力発電の効率が落ちて電気代が上がることになる。

マイニングで得られる報酬はプログラムによって一定量に決まっているため、マイニング業者はコストの増加を上回る利益を上げなければならない。

もしかすると中国での状況の変化がビットコインか価格に大きな影響を与えるかもしれない。

詳しい分析は以下でチェック！！！

スイス最大の証券取引所、スイス証券取引所(SIX)が暗号資産(仮想通貨)からなる新規金融商品を上場したと、暗号資産(仮想通貨)メディアThe Block cryptoが報じた。

この金融商品は上場取引型金融商品(ETP)と呼ばれる種類のもので、ポートフォリオは90％がビットコイン、10％がイーサリアムからなる。

同証券取引所は過去にも暗号資産(仮想通貨)ETPをいくつか発売しているが、複合銘柄のETPは今回が初めてであり、注目を集めている。

金融大国スイス最大の証券取引所で、新たな形の暗号資産(仮想通貨)金融商品が生まれた。今後、暗号資産(仮想通貨)を含む金融商品のさらなる人気につながるきっかけとなるだろう。

世界的決済会社として知られているPayPalが、FaceBookが手がける暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の開発から脱退することを正式に発表した。

PayPalはリブラの創設グループの中で初めて脱退する提携メンバーとなった。

しかし正式に脱退することを表明したものの、今後もリブラの使命には期待を寄せ、提携できる部分は協力していく意向を示した。

逆風が絶えないリブラプロジェクトだが、果たしてその実物が我々の手元に届く日はくるのであろうか？

RippleNetメンバーであるFinablrがSamsungと共同でSamsung Payのアプリ内でアメリカ初の国際送金サービスを実現させた。

Samsung がFinablrと提携したのは、リップルネットワークを使用していること、国際間支払いに対して深い専門知識があるからだと言われている。

暗号資産(仮想通貨)愛好家で知られているTravelex氏は歓喜の声を上げている。

「長い間待っていました！FinablrとSamsungが協力し、アメリカではじめての国際送金サービスを開始しました！」

リップルチームが多くの成果をあげ始めている。

他の通貨もリップルに続くことができるのか、暗号資産(仮想通貨)界の今後に今は非常に重要な期間だろう。

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