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韓国の金融規制当局が15日に仮想通貨関連措置を発表か

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アジアでは空前の「暗号資産(仮想通貨)ブーム」が発生しており、CryptoCompareによる調査によれば2017年11月時点で世界の仮想塚取引の80％が日本・韓国・ベトナムで行われているといわれています。（中国では暗号資産(仮想通貨)の規制が厳しく国内での取引量は少ないです。）そんな中、韓国の金融規制当局は緊急会議を行い2017年12月15日に関連措置を発表する予定であることを明かしました。関連措置の内容は暗号資産(仮想通貨)取引所の法規制と暗号資産(仮想通貨)の税制度についてです。

この記事ではコインパートナーが韓国の暗号資産(仮想通貨)市場の現状と法規制について解説します！


韓国で仮想通貨が大人気！​

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​アジア圏の中でも、韓国の暗号資産(仮想通貨)市場の成長は著しく、現在韓国ではビットコインが他国に比べ20％ほど高値で取引されています。

韓国では暗号資産(仮想通貨)に関する知識が乏しい層の取引が多いため、噂や少し大きめの値動きに価格が大きく左右されます。たとえば韓国が全体の取引量の50%を担っているリップルなどに関して言えば、10~30%の値上がりをみせるとそれにつられ投資が集中し、急激な値上がりと取引高の上昇がおきます。

世界取引量1位の取引所～Bithumb～

Bithumb（ビッサム）は韓国最大の取引所であり、ビットコインの価格が世界で最初に$10000を超えた​取引所でもあります。イーサリアムやリップル、ビットコインキャッシュなどの取引量が世界一位であり出来高世界5位であることから暗号資産(仮想通貨)にたいしてとても大きな影響力を持ちます。この取引所が法の規制にたいしてどのような対応をするかで今後の暗号資産(仮想通貨)市場は大きな変化をもたらすしょう。現時点でBithumbは「法の規制は暗号資産(仮想通貨)市場の発展につながる」として法の規制をポジティブにとらえています。


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韓国の法規制

ICOと先物取引はすでに禁止されている

​2017年のはじめごろの韓国は暗号資産(仮想通貨)の法規制は暗号資産(仮想通貨)の存在を正当化してしまうとして、法規制に対して消極的な考えを示していました。しかし、暗号資産(仮想通貨)市場が急速に大きくなり学生や未成年者、高齢者など経済や技術の知識を持たない層までもがトレードを行うようになりとうとう無視できなくなってきました。リテラシーを持たない人々による暗号資産(仮想通貨)取引はもはや社会問題となってしまったのです。​その後テロリストへの資金流入と詐欺の予防のため、​隣国の中国にならい韓国では2017年9月からICOを禁止しています。また、12月5日には金融規制当局がビットコインの先物取引の禁止を発表しています。

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取引を全面禁止？

韓国の度重なる暗号資産(仮想通貨)に関する会議により、​一時は中国と同様に「暗号資産(仮想通貨)取引を全面禁止を決定した」という情報が出回りましたが、Forbesによると韓国の金融規制当局は「いまだ検討中」としています。実際にマネーロンダリングなどの防止のために法務省としては暗号資産(仮想通貨)を全面禁止を提案しているようですが、金融規制当局は全面禁止をするのは困難であるとの見解を示しています。2017年12月13日の発表によれば現在は未成年による口座開設を禁止したり取引所の本人確認を必須にすることで対策することを考慮しているようです。取引所に対する規制も強まるようで、一日に10憶ウォン（約1億円）以上の取引がある取引所や一日に100万人以上のユーザーに利用される取引所は韓国インターネット復興院（KISA）の認可が必要になる見込みです。

韓国の地元紙によれば、取引所はKYC(本人確認）とAML（アンチマネーロンダリング）、秘密鍵の保持、法定通貨を別途で管理、トレードリスクの注意勧告、元帳の透明化、法定通貨による出金が必要となる予定です。これらの法律が施行されるまで半年間の猶予があるようで、それまでに準拠しない取引所の責任者は最高で10年の懲役刑を課せられることになりうるそうです。


ビットコインに税金を課す？

韓国では暗号資産(仮想通貨)に対する課税が長く議論されてきましたが、いまだ税制度は存在していません。12月13日に国務調整室がおこなった発表によれば、ビットコインのキャピタルゲイン（取引による利益）に課税する可能性や海外トレーダーの排除の可能性を示唆しました。

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チャートへの影響

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上はBTC/ウォンのチャートです。12日の法規制のニュースをきっかけに下降トレンドに入りましたが、12月14日に規制内容の一部が韓国の日刊紙ハンギョレでリークされたことで16：00ごろに価格が急激に上昇しました。ハンギョレによると、ボラティリティが高いコインの購入に認可を要する規制、未成年者の口座開設の規制、機関投資家の暫定的禁止などが規制の内容だそうです。取引そのものが禁止されるかもなどの情報が錯綜する中、投資家の保護を目的としている法規制であるこの情報は価格の上昇に影響したと考えられます。もちろん、この情報がデマである可能性もあるので15日の発表まで真相はわかりませんが、全面禁止になる可能性は低く発表とともに価格が上がるかもしれません。


まとめ

​いかがでしょうか？今回は韓国政府の暗号資産(仮想通貨)規制について解説しました。韓国政府は法規制を強めていく一方で、「ブロックチェーンなどの技術発展を妨げることはしたくない」としています。取引所なども法規制に対して前向きな意見が多く、今後も韓国が暗号資産(仮想通貨)について大きな影響力を持ち続けていく可能性は高いでしょう！暗号資産(仮想通貨)の大きな市場としても、日本と同じアジア圏としても韓国の動きには目が離せませんね。15日の発表では「どのような規制なのか」はもちろん「どこを対象に規制がかかるのか（取引所なのか個人なのか）」に注目しましょう。