2/1の暗号資産(仮想通貨)重大ニュースを簡潔にまとめた。

どのニュースもポジティブかつ長期的に大事なニュースのため、しっかり抑えておきたい内容だ。

仮想通貨取引所バイナンス、クレジットカード決済に対応

世界最大級の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは、クレジットカード・デビットカードでビットコインを含む暗号資産(仮想通貨)4銘柄を購入可能になったと、1月31日公式サイトで発表した。

フィンテック企業Simplexとのパートナーシップによって、今回購入可能になったのは、ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ライトコイン(LTC)・リップル(XRP)の4通貨だ。

バイナンスは法定通貨による暗号資産(仮想通貨)購入の需要に対応し、よりユーザーが暗号資産(仮想通貨)市場に参入しやすくすることが狙いだと考えられる。

米CBOEは再びビットコインETFを申請

米オプション取引所のCBOEは、VanEck社とSolid X社とともに、SECにビットコインETFを申請した。

CBOEは先月23日に米政府機関の閉鎖を理由に、自らビットコインETFの申請を一度取り下げていたが、わずか1週間での再提出となった。

今回の再提出の理由には、トランプ大統領が暫定予算案に署名したことで一時的に政府閉鎖が解除されたためである。

審査期限は早くても2019年10月初旬までかかると考えられている。

ビットコインETFは、さらなる多くの投資家がビットコイン投資に参加を促進させるため、多くのビットコイン信者の悲願となっている。

今後の動向に注目だ。

世界最大級投資会社フィデルティが機関投資家向け仮想通貨サービスの提供へ

ウォール街に構える大手投資会社フィデリティが、機関投資家向けの暗号資産(仮想通貨)サービスが「最終段階」にあると発表。

サービス内容は、機関投資家が安心して暗号資産(仮想通貨)市場に参入出来ることを主眼に作られ、暗号資産(仮想通貨)資産の管理サービス(カストディサービス)や暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォームの提供などだ。

機関投資家の大量の資産が暗号資産(仮想通貨)市場に流入することは、暗号資産(仮想通貨)価格が上昇するのに必要不可欠だと言われている。

また、バイナンスのCEOはフィデリティ自身が投資会社であることに注目している。

もし、フィデリティのポートフォリオの5%が暗号資産(仮想通貨)に当てられた場合には、今の暗号資産(仮想通貨)全体の時価総額の約3倍に当たる3500億ドルが流入する試算になる。

今回のブログの中で、サービスの開始は「今後数ヶ月内」とされている。

フィデリティのサービス開始は暗号資産(仮想通貨)市場に長期的にポジティブな影響を与えるだろう。