今週も様々なニュースが暗号資産(仮想通貨)界を騒がせた。その中でも特に重大な3つを厳選して、インフルエンサーの発言とともに振り返ってみよう。
最も認可に近く期待されていたビットコインETFの認可申請が取り下げられたと米証券取引委員会(SEC)が発表。
背景には米政府の閉鎖があり、取り下げは一時的なものだという見方が強い。
CBOEを通してETF申請を出していたVan Eck社のデジタル資産部門ディレクターを務めるGabor Gurbacs氏はTwitterで、「再申請について前向きな取り組みを行っている。」と発言している。
米大手オプション取引所CBOEがビットコインETFの申請を取り下げたことを、米証券取引委員会(SEC)が発表した。しかしこの件のビットコイン価格への影響は軽微であった。
イーサリアムも移行を目など多くの暗号資産(仮想通貨)が採用している承認アルゴリズムPoS(プルーフ・オブ・ステーク)に、Fake Stakeという脆弱性が見つかった。
イーサリアムは次回の大型ハードフォーク「コンスタンティノープル」によって本格的に採用するため、この脆弱性の発見は開発に大きく影響する可能性がある。
22日、金融大手SBIグループが、暗号資産(仮想通貨)のコールドウォレットウォレットTangemを開発するSmartCash社に1,500万ドルの出資を行ったと発表。
SBIグループは以前にもウォレット開発ベンチャーに投資しており、暗号資産(仮想通貨)資産の管理に強い関心を持っているようだ。
国内金融大手のSBIグループが先日、暗号資産(仮想通貨)コールドウォレット開発を行うSmartCash社に1,500万ドルの出資を行ったことをホームページ上で発表した。同社はスイスに本拠地を置き、Tangem Notesという製品を開発している。
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner