フランクリン・テンプルトンのクリストファー・パーキンス(Christopher Perkins)氏は20日、東京都内で開かれたNIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026で、量子コンピューターへの備えは暗号資産(仮想通貨)市場にとって「チャンスだ」と述べた。耐量子暗号への移行で得られる技術が金融システム全体に波及しうるとの見方を示した。
同氏は、量子コンピューターが現在の公開鍵暗号を破る可能性があり、金融システム全体に「非常に大きなリスク」をもたらすと説明した。そのうえで、暗号資産業界が量子脅威への対応を先行して進めれば、従来の金融システムの安全性向上にも役立つと述べた。
具体例として挙げたのが「クリプト・アジリティ」だ。これはシステムを安全に動かしながら暗号方式を切り替える能力を指し、耐量子暗号への移行でも必要になる。米国立標準技術研究所(NIST)は耐量子暗号の標準を公表しており、既存システムでの移行を促している。
同氏は、こうした移行を進めるうえで暗号資産業界に世界トップクラスの暗号研究者が集まっている点にも触れた。量子対策で蓄積される知見や技術が、ブロックチェーン関連システムにとどまらず、広く金融インフラに応用される可能性があるとの認識を示した。
フランクリン・テンプルトンのトークン化ファンド「Franklin OnChain U.S. Government Money Fund」のBENJIトークンを例に挙げ、24時間365日の移転が可能な仕組みは、量子対策と並行して金融基盤の刷新を支える要素になると説明した。AIエージェントの取引基盤としての役割にも言及した。
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