米上院の超党派6議員は17日、GENIUS法の施行に向けた財務省の規則案について、州規制下のステーブルコイン発行体にも連邦申請中の発行体と同等の適用猶予を設けるようスコット・ベッセント財務長官に要請した。暗号資産(仮想通貨)市場では、発行体が州免許を選んだ場合に事業継続が不安定になる懸念が論点となっていた。
書簡を送ったのはシンシア・ルミス上院議員、キルステン・ジリブランド上院議員、アンジェラ・オルソブルックス上院議員、ケビン・クラマー上院議員、ピート・リケッツ上院議員、マーク・ワーナー上院議員の6人で、18日に公表した。
議員らは、財務省が8月18日に示したGENIUS法第3条の規則案が、2027年1月18日の施行時点で連邦申請を審査中の発行体にだけウェイバーによる発行継続を認める一方、州規制下の発行体には同様の措置を設けていないと指摘した。
要請は、2028年1月18日より前に「実質的に類似」する規制枠組みを整えた州の発行体にもセーフハーバーを適用する内容だ。書簡では「財務省が議会の意図を反映した形でこの提案を最終化するには、GENIUS法が想定した通り、発行体が州または連邦の認可を選んでも、事業の中断や不確実性のリスクを負わないようにしなければならない」と述べた。
GENIUS法では、発行残高100億ドル以下の発行体は州規制を選択できる。ワイオミング、ニューヨーク、ネブラスカの3州は迅速認証の対象として想定されており、議員らは州と連邦の二元的な選択肢を維持する必要があるとしている。
画像:Shutterstock