MSCIは11日、11月の指数見直しでBTC保有企業のストラテジーをMSCI USA Indexなどから除外すると発表した。除外は11月30日の取引終了時に効力が発生し、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン関連株として受動運用資金の売却圧力を受ける可能性がある。

除外理由は、10月15日に最終化した新ルールの適用だ。MSCIは非事業会社の判定基準を導入し、事業資産比率が50%未満で、5つの財務比率のうち4つ以上に該当する企業を対象にした。ストラテジーはこの条件に2期連続で該当したと判断された。

対象はMSCI USA Indexにとどまらず、MSCI Worldなどのグローバル指数にも及ぶ。指数連動型ファンドは構成銘柄の入れ替えに合わせて保有株を調整するため、除外に伴う売却需要が生じる。JPMorgan（JPモルガン）は、ストラテジー株の受動的な売却規模を約28億ドルと試算している。

同じ見直しでは、メタプラネットや英イエロー・ケーキも除外対象となった。いずれも、非事業会社の新基準に基づく判定が反映された。

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