米証券取引委員会（SEC）は11月10日、ナスダックISEが申請した規則変更を承認し、1つまたは複数のデジタル商品を保有する商品ベース信託シェアを原資産とするオプションの上場基準を改定した。条件を満たす仮想通貨ETFなどのオプションについて、ナスダックISEは追加のSEC承認を受けずに上場できるようになる。

新基準では、信託が保有する各デジタル商品について、過去12カ月の平均日次市場価値が7億ドル以上であることを求める。この基準は複数のデジタル商品を組み入れた商品にも適用され、すべての構成資産がそれぞれ7億ドル以上の基準を満たす必要がある。

市場監視では、信託の純資産価値（NAV）の85%以上について、対象となるデジタル商品を原資産とするデリバティブが、ナスダックISEと包括的な監視共有協定を結ぶ市場で取引されていることを求める。残る最大15%については、この監視共有要件を満たさないデジタル商品を組み入れることも認める。

SECは今回の変更により、一定の上場基準を満たす商品ベース信託シェアのオプションについて、ナスダックISEがSECから追加承認を受けることなく上場できると説明した。これにより、原資産となる商品がナスダックに上場した後、対応するオプションをより迅速に上場できる仕組みとなる。

一方、対象となるオプションには既存のETFオプションと同様の取引ルールや継続上場基準、市場監視手続きが適用される。上場後に7億ドルの市場価値基準や監視共有要件を満たさなくなった場合には、新たなオプション取引の開始を停止することも検討される。

参考元：米SEC
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