金融庁は11月11日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の初会合（10月20日開催）の議事要旨を公表した。オンチェーン金融で、産業全体の健全な発展につながる「力強いメッセージ」を打ち出すべきだとの意見が出ていたことが分かった。

研究会では、オンチェーン金融をブロックチェーン上でお金や株式などの資産をやり取りする仕組みと位置づけたうえで、資産のトークン化、ステーブルコイン、DeFiの制度を点検する方向性が示された。議論の進め方では、実証実験の結果を踏まえることや、実務の妨げになっている分野から優先して制度を整えるべきだとの意見が出た。

ステーブルコインを巡っては、海外で関心が下がっているとの見方が示される一方、銀行預金をブロックチェーン上で扱うトークン化預金に注目が集まっているとの指摘があった。大規模発行者に多額の払い戻し請求が生じた場合、裏付け資産となる国債の大量売却につながるリスクを踏まえ、規制が十分か確かめるべきだとの意見も出た。

政府は7月に閣議決定した「骨太の方針2026」でオンチェーン金融の推進を掲げており、金融庁も9月の金融行政方針で社会実装を打ち出していた。今回の研究会は、その制度面の論点を具体的に点検する場となる。

初会合では、野村ホールディングスと米Securitize（セキュリタイズ）の日本法人であるSecuritize Japanからヒアリングを実施した。研究会は金融庁の「令和8事務年度」の検討枠組みとして設けられている。

参考元：金融庁
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