Progmatは11月10日、デジタル・アセット・ホールディングス（Digital Asset Holdings）と、Canton Networkを活用した実在資産のオンチェーン取引に向ける戦略的協業の基本合意書を締結したと発表した。

日本国債を振替国債の法的性質を保ったままトークン化し、24時間365日のプログラム可能決済を目指す内容で、振替口座簿とオンチェーンデータの連携を通じ、国債のトークン化・決済を検証する。

協業の第一弾では、Progmat基盤をCanton Networkに対応させる。あわせて、日本国債をトークン化したtJGBの実現に向け、社振法上の口座管理機関が備える振替口座簿とオンチェーンデータを連携させる。これにより、振替国債としての法的性質と決済ファイナリティを維持したまま、オンチェーンでの決済処理を可能にする構想だ。

対象は日本国債を含むRWA取引で、MUFGグループとの既存実証では、国債とデジタルマネーのDvP検証も進められている。プログラム条件に応じて決済を自動執行できる仕組みを組み込み、時間帯に制約されない処理を可能にすることが狙いとなる。

今回の基本合意は、8月13日に公表したMUFGグループ4社との実証を土台にしたものだ。対象は三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行で、日本国債とデジタルマネーの同時決済（DvP）検証と、レポ取引のライフサイクル全般のオンチェーン化検証を進めてきた。

その実証は11月を目途に実機検証フェーズへ移行する予定で、今回のCanton対応と振替口座簿連携がその延長線上に位置づけられる。基本合意はMOUであり、今回公表されたのは協業の方向性と第一弾の実施項目となる。

参考元：Progmat