米上院銀行委員会に所属するケビン・クレイマー上院議員は11月10日ごろ、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOに辞任を求めた。対中輸出規制の中核にあるAI半導体大手の経営問題として、米中技術摩擦にも波及する事案となっている。

同氏は、フアン氏と中国スパイ疑惑がある中国系実業家アリス・フアン氏との関係について、「恐喝の可能性が極めて大きいため、NVIDIAチップのような機密性の高いものについて、彼は辞めるべきだ」と述べた。国家安全保障上のリスクが辞任要求の理由となった。

エヌビディア取締役会は11月8日ごろ、フアン氏が外国情報機関の標的になった可能性があるとの報道を受け、独立調査を始めた。調査は独立取締役による委員会が外部の独立弁護士の支援を受けて進め、国家安全保障を最優先事項に位置付けている。

疑惑では、シンガポール拠点のメガスピードの元幹部アリス・フアン氏が中国情報機関の工作資産と米情報機関が判断したと報じられている。フアン氏との親密な関係や、メガスピード経由でのチップ購入を巡り、米先端技術へのアクセスに懸念が広がった。

議会側の動きも広がっている。下院の中国・外交・情報の3委員会の委員長は11月5日ごろ、フアン氏に非公開の合同ブリーフィングを要請し、中国による米先端技術へのアクセスを巡る重大な国家安全保障上の懸念を示した。

調査は継続中で、フアン氏は協力する意向を示している。今回の取締役会調査は、フアン氏が外国情報機関の標的となった可能性を巡る事案として社外主導で進められている。