バイナンスは11月10日、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によるMEXC Global指定を受け、MEXCおよび関連会社との取引を停止したとみられる。暗号資産（仮想通貨）の取引所間送金にも影響し、MEXC関連の出金は拒否され、入金は保留や審査の対象となる。
対象にはMEXC Global Limited、MEXC Estonia OÜ、MEXC Singapore Pte Ltdなどが含まれる。措置は直接取引だけでなく間接取引にも及び、MEXC関連の送受金を禁止する内容だ。影響を受けた口座には、追加の利用制限やサービス終了措置が講じられる可能性がある。
今回の対応の前提となったのは、FinCENが11月6日にMEXC Globalを「主要マネーロンダリング懸念対象」に指定した命令だ。命令は、ロシアのマネーロンダリング対策を定めたSection 9714に基づき、米金融機関に対してMEXC Globalと関連会社への資金送金を禁じる内容となっている。
FinCENは、MEXCが2021年5月から2026年5月までに少なくとも160億ドルの違法取引を助長したと示した。対象には、イラン、北朝鮮、ロシアに関する制裁回避やサイバー犯罪に関連する取引が含まれる。FinCENは「MEXC Globalは少なくとも160億ドルの違法取引を助長した暗号資産交換業者だ」と述べた。
FinCEN命令の効力発生は、官報にあたるFederal Registerへの掲載から30日後となる。バイナンスの措置はそれに先行する運用対応だ。
