OKXICEトークン化証券取引場は11月5日、アップルとメタが自社株の第三者トークン化取引に異議を申し立てたと公開通知で示した。これにより、米ハイテク大手「マグニフィセント・セブン」7社すべてが同取引場での自社株トークン化を拒否した。

同通知では、アップルが11月3日、メタが11月5日に追加された。すでにマイクロソフト、アルファベット、アマゾン、エヌビディア、テスラも異議を申し立てており、マグニフィセント・セブン全社が対象となった。

拒否企業の総数は67社となり、11月2日時点の56社から11社増えた。追加企業にはホーム・デポやボーイングも含まれる。

OKXICEトークン化証券取引場は、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEと、OKXの米国持株会社が50%ずつ出資する合弁会社が運営する。X Layer上の流動性プールを通じ、第三者のブローカー・ディーラーが1対1で保有する実株を裏付けに、ステーブルコイン建てで24時間取引する仕組みだ。

米証券取引委員会（SEC）が2026年9月17日に出した5年間のイノベーション免除では、発行体は通知受領後30日以内であれば書面で異議を申し立てることができる。異議が出た銘柄は、その発行体の株式について同取引場での取引ができなくなる。

一方、拒否リストにはコインベース、ロビンフッド、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）など暗号資産関連企業は含まれていない。今回の異議申立の効力はOKXICEトークン化証券取引場に限られ、他のトークン化計画を妨げるものではない。