金融庁と欧州委員会は11月6日、東京で4日から5日に開いた日EU合同金融規制フォーラム第7回会合の共同声明を公表し、暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコイン、トークン化の進展について意見交換したと明らかにした。

デジタル金融分野を巡る議題として、共同声明に「暗号資産、ステーブルコイン及びトークン化の進展」が明記された。日EU合同金融規制フォーラムの公式声明でトークン化への言及が確認された。

欧州委員会は、暗号資産市場規制法のMiCAについて実施状況を報告した。あわせて、最近終了した公開協議で扱った主要論点も共有した。金融庁はデジタル金融の最近の動向を説明した。

会合は金融庁の尾﨑有国際総括官と、欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）のアレクサンドラ・ジュール＝シュレーダー次長が共同議長を務めた。EU側では欧州中央銀行（ECB）、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険年金監督機構（EIOPA）、単一破綻処理委員会（SRB）など5機関も参加した。

日EU合同金融規制フォーラムは継続開催しており、次回会合は2027年にブリュッセルで開く予定だ。

参考元：欧州委員会
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