NOTAは11月6日、東京証券取引所からグロース市場への新規上場承認を受けたと発表した。上場予定日は12月9日で、証券コードは「673A」。想定価格1390円を基準とした時価総額は約1110億円となる。

上場にあたり508万800株を公募し、1221万6600株を売り出す。需要状況に応じて259万4600株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定しており、想定価格ベースの吸収金額は約276億円となる。仮条件は11月20日、公開価格は11月30日に決定する予定だ。

主幹事は野村證券とSBI証券が務める。上場時の発行済株式数は7989万8000株を予定しており、今回の公募・売出しは発行済み株式の約4分の1に相当する規模となる。

同社は2026年10月2日、社名を「NOT A HOTEL株式会社」から「NOTA株式会社」に変更した。「NOT A HOTEL」を中核に、住宅事業の「NOT A HOUSE」、モビリティ事業の「NOT A GARAGE」、街づくり事業の「NOT A CITY」へ事業領域を広げている。

主力のNOT A HOTELでは、建築家やクリエイターが設計したホテル・別荘を年間の利用泊数単位で共同所有できる仕組みを展開する。購入者は自ら利用するほか、未使用日をホテルとして運用できる。

2026年10月1日時点で全国10拠点を開業し、オーナー数は1357人、累計契約高は約940億円に達している。ホテル事業を起点に住宅や移動、街づくりへ事業を拡大するなか、今回の上場でさらなる成長資金の確保を目指す。

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