2026年11月上旬の米中間選挙で民主党が上院多数党を獲得し、暗号資産（仮想通貨）業界に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員が2027年1月から上院銀行・住宅・都市問題委員会の委員長に就く見込みとなった。

同委員会の委員長は、法案審査の日程設定や公聴会の招致、金融当局に対する監督の主導権を握る。暗号資産を巡っては、議会審議の進め方や規制当局への影響力を持つ立場となる。

ウォーレン氏は9月15日の上院本会議で、共和党主導のクラリティ法案に反対し、「暗号資産規制は必要だが、暗号資産業界が書いた法案ではない」と述べた。同氏は、消費者保護に加え、国家安全保障や違法金融対策、公職者の暗号資産利益相反防止を盛り込む立法を求めてきた。

その立場は、上院銀行委員会の少数党筆頭委員として示した暗号資産市場構造法制の原則にも表れている。そこでは、マネーロンダリング対策と制裁回避の防止、一般投資家保護、公職者による暗号資産関連利益の制限を重視している。

委員長交代は、現職のティム・スコット委員長に代わる形となる。正式な就任決定は確認されていないが、複数の米報道は民主党の多数党復帰を受け、ウォーレン氏の起用が有力と報じている。

米中間選挙で民主党が上下両院を奪還、クラリティ法案の行方に不透明感

参考元：Senate
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