日本経済新聞は10月30日、三井住友フィナンシャルグループがSBIホールディングスとスターテイルグループの合弁会社「SBIスターテイルマーケティング」に5%を近く出資し、円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用拡大に向けて資本業務提携すると報じた。メガバンクの顧客基盤を通じて国内ステーブルコインの流通先が広がる動きとなる。

提携では、三井住友FG傘下の三井住友銀行が持つ約2400万人の個人顧客基盤を活用し、資産運用や決済でJPYSCの利用を広げる方向だ。将来的には、ブロックチェーン上の金融商品の売買や即時決済への活用も検討するとしている。

JPYSCはSBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコインで、2026年6月に取り扱いを始めた。流通はSBI VCトレードが担い、10月30日時点の発行残高は約208億円となっている。

両グループは2022年6月に包括的な資本業務提携を結び、翌7月には三井住友FGがSBIHD株式の約1割を取得した。2025年には個人向け金融サービス「Olive」に関するコンサルティング会社も共同で設立しており、今回の出資は既存提携をステーブルコイン分野に広げる位置づけとなる。

三井住友FGは、3メガバンクが共同で進める貿易決済向けステーブルコインの取り組みにも関わっている。今回報じられたSBI系合弁への出資は、個人向けの資産運用や決済にも用途を広げる動きとみられる。