フランクリン・テンプルトンは10月29日、株式配当を暗号資産（仮想通貨）ビットコインに自動で再投資するETF2本をナスダックに上場し、運用を始めた。暗号資産市場では、株式ETFの配当を通じてビットコインへの間接的なエクスポージャーを形成しつつ、四半期ごとの評価と上限ルールによって比率を管理する商品設計となる。

上場したのは「Franklin U.S. Equity Bitcoin DRIP Index ETF（FBEQ）」と「Franklin U.S. Innovation Bitcoin DRIP Index ETF（FIBT）」だ。FBEQはVettaFi U.S. Large-Cap 500 Bitcoin DRIP Indexに連動し、約500社の米大型株とビットコインを対象とする。

費用率は0.09%となる。FIBTはVettaFi U.S. Innovation 100 Bitcoin DRIP Indexに連動し、金融を除くナスダック上場の米大型100社とビットコインを組み入れる。費用率は0.19%だ。

両ETFの初期配分は株式95%、ビットコイン5%に設定した。株式から生じる通常配当と特別配当は、配当落ち日の翌営業日の寄り付きで体系的にビットコインへ再投資する仕組みを採る。投資家にとっては、株式配当を通じてビットコインへの間接的なエクスポージャーを形成する構造になる。

ビットコインの比率は四半期ごとに見直す。比率が5%を超えた場合は再バランス時に4.5%へ引き下げ、全体の上限は20%に設定した。配当による買い増しを続けつつ、比率が一定水準を超えた場合は機械的に抑える運用ルールとなる。

フランクリン・テンプルトンのインデックス投資責任者ディナ・ティン氏は、「市場インフラの充実や普及の広がり、ポートフォリオでの役割への理解の深まりを背景に、ビットコインは投資対象として成熟した」と述べた。

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