デジタル庁、公的給付金へのステーブルコイン活用を検討

デジタル庁は、公的給付金の支払いにステーブルコインやトークン化預金を活用できるか技術面から検討する方針を示した。子育て支援や食料品購入など、使途を限った給付での活用を想定している。

金融庁が10月19日に公開した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」初会合の議事録に、デジタル庁戦略・組織グループの蓮井統括官の発言として記載された。

検討対象は、特定の目的にだけ使える給付だ。法定通貨連動デジタル通貨であるステーブルコインや、預金をデジタル化したとされるトークン化預金のプログラマビリティを使い、あらかじめ設定した条件に沿って支払いを処理することで、給付行政の信頼性向上と効率化につなげる考えを示した。

蓮井統括官は、デジタル空間での本人確認や、デジタル通貨を管理・利用するウォレットの知見を生かしながら、関係省庁や外部の専門家と連携して検討を進める考えも説明した。

参考元：金融庁