Pacific Metaは2026年10月16日、チェーンリンクラボと戦略的パートナーシップを締結し、CCIPを優先する相互運用性ソリューションとして採用したと発表した。日本の金融機関や企業によるトークン化資産の展開に向け、機関向けインフラの導入支援が進むとみられる。

提携にあわせ、チェーンリンクのAutomated Compliance Engine（ACE）を同社のPartner Solutionsに追加した。これにより、資産トークン化やデジタルID、コンプライアンス自動化に関する製品提供を、日本企業向けに拡充する。

提携の対象は、市場開発、事業開発、オンチェーンIDと信頼基盤の3領域だ。事業開発では、資産トークン化に加え、デジタルIDとコンプライアンス自動化を扱う。CCIPの優先採用については、分散性や安全装置、発行体によるコントロール機能を重視したとしている。

Pacific Metaのアライアンス統括、アンディ・ハング（Andy Hung）氏は「日本の金融機関は、トークン化金融への移行を急速に進めていますが、そこには信頼できるインフラと、日本の規制上の要請に応えるコンプライアンス体制が不可欠です」と述べた。

その上で、世界最大級の金融機関がすでに採用しているチェーンリンクの標準を、日本の法務や商習慣に即した形で届ける考えを示した。

両社は2023年6月にも提携しており、当時はゲーム向けのVRF普及とBUILDプログラム拡大が中心だった。今回は対象を機関向けトークン化金融とオンチェーンID、コンプライアンス基盤に広げた。

参考元：Pacific-meta