BTC保有企業ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏は18日公開の講演・対談で、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが強気相場に戻りつつあるとの認識を示した。向こう12〜24カ月の主な推進力として、銀行によるBTCカストディ拡大と与信創出を挙げた。

同氏は、BTCは約3カ月前に200週単純移動平均線で反発し、現在はその水準をわずかに上回っていると説明した。そのうえで、銀行のBTC対応指数は9%から34%に上昇し、BTC担保の与信が100億ドルに達すれば新規供給の1年分に相当すると試算を示した。

証券トークン化も追い風に挙げた。AIによる自動化で多くの資産価格に下押し圧力がかかる一方、ロボットはBTCを新たに生み出せないため、希少資産としての価値が高まりやすいとの見方を述べた。

米暗号資産市場構造法案のクラリティ法案を巡っては、約630ページに及ぶ法案審議の停滞について「業界にとって悪いことではない」と語った。必要なのは「1ページの権利章典」だとしたうえで、米財務省のステーブルコイン規則、米証券取引委員会（SEC）のトークン化証券対応、米商品先物取引委員会（CFTC）のデリバティブ認可を評価した。

同氏はあわせて、BTCを裏付けにドルと連動し、年6〜8%の利回りを支払うステーブルコイン、または同等のデジタルマネーの構想にも言及した。

ストラテジーの永久優先株STRCについては、年12%配当で額面近くまで回復し、夏に約15億ドルを買い戻した結果、配当準備を約3.5年分まで積み増したと説明した。10月28日の臨時株主総会では、配当を日次で支払う議案を採決する予定だ。

画像：Shutterstock