BTC保有企業Strategy（ストラテジー）の会長マイケル・セイラー氏は9月26日、個人と企業にデジタル資産の創出、発行、保管、移転、利用を認める「デジタル権利章典」を提唱した。デジタル資産産業は将来的に100兆ドル規模へ成長し得るとの見方も示した。

セイラー氏が挙げた5つの権利は「創出」「発行」「保管」「移転」「利用」だ。新たなデジタル資産や金融商品を開発し、市場で資金調達に活用できるほか、資産を自ら保管するか管理事業者を選び、自由に移転・利用できる環境を求めた。利用には支払いや投資、収益化、担保にした借り入れも含む。

AIの普及で企業や個人の生産力が高まるなか、資本調達のコストや複雑さを引き下げる必要性も指摘した。デジタルトークンを活用した資本形成を進め、1000万社の新規企業が資金調達できる環境を目標に掲げている。

金融分野では、銀行によるビットコイン（BTC）の保管や担保融資を可能にする明確なルールを求めた。保険会社がデジタル資産をバランスシートや金融商品に組み入れられる環境に加え、銀行やフィンテック、テクノロジー企業がデジタルドルを提供できる競争環境も必要だとした。

トークン化証券については、投資家が直接保有し、サービス提供者間を自由に移転できることを重視する。ブロックチェーン上で証券を発行するだけでなく、保管や信用供与を巡る選択肢を広げることで、資産保有者の権利を拡大すべきとの立場だ。

セイラー氏はクラリティ法案（CLARITY Act）を巡る議論について、制限よりもデジタル資産の創出や保有、移転、利用を広げる制度設計を重視すべきだと主張した。SECやCFTC、米財務省などによる規制整備を進めながら、AI時代の資本形成と市場参加を広げることがデジタル資産市場の成長につながるとの考えを示している。

参考元：Strategy
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