韓国の金融委員会（FSC）は28日、暗号資産（仮想通貨）市場の流動性と安定性を高めるため、マーケットメーカーによる市場造成制度の導入を検討する方針を示した。現在は事実上認められていないが、デジタル資産を巡る第2段階立法の中で制度化の可否を議論する。

FSCのユ・ヨンジュン（유영준）デジタル金融政策官は、ソウルで開かれた「The Bridge Summit 2026」で、デジタル資産市場の効率性と安定性を高めるため、市場造成行為などの制度導入について検討する考えを明らかにした。

韓国では現行の仮想資産利用者保護法の下で、市場造成行為が価格操作などの不公正取引につながる可能性があるとして厳しく制限されている。このため、株式市場などで流動性を供給するマーケットメーカーの仕組みは、仮想資産市場では導入されていない。

マーケットメーカーは継続的に売買価格を提示し、市場に流動性を供給する役割を担う。韓国ではJPYCの上場直後に価格が大きく乖離した際にも、専門的な流動性供給者が不在であることが価格変動を拡大させた要因の一つとして指摘されていた。

第2段階立法では、市場造成制度に加え、仮想資産事業者の規律や発行・開示制度、利用者保護、ステーブルコインなどを含むデジタル資産市場全体の制度整備が進められている。韓国政府は2026年の重点課題として「デジタル資産2段階法」の整備を掲げている。

海外の大手マーケットメーカーも韓国市場への参入機会を探っており、Flow TradersやCumberland、Jane Streetなどが韓国内での事業展開を進めている。法人による仮想資産市場への参加拡大とあわせ、市場造成制度の行方が今後の焦点となる。

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