米政府倫理局（OGE）が9月22日に公開した定期取引報告書で、トランプ大統領の開示対象となる投資口座が、7月にビットコイン（BTC）保有企業ストラテジーの株を購入していたことが分かりました。暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの株式も取得しています。

ストラテジーのクラスA株については、7月8日に1001〜1万5000ドル（約16万〜237万円）分を売却しました。その後、7月24日に同じ金額帯で購入し、27日には5万ドル超〜10万ドル（約791万〜1582万円）分を追加購入しています。

暗号資産関連では、コインベースのクラスA株を7月24日に1001〜1万5000ドル分購入しました。一方、ビットコインマイニング企業のクリーンスパーク株とMARAホールディングス株は、7月29日にそれぞれ1万5001〜5万ドル（約237万〜791万円）分を売却しています。

ただし、これらはいずれも同日に数十から数百の銘柄をまとめて売買したブロックの一部です。今回の報告書には1000件を超える取引が含まれており、同じ日にはアップルやウォルマート、コストコといった銘柄も同じ金額帯で売買されています。

ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は、トランプ氏の株式・債券ポートフォリオを第三者の金融機関が独立して運用していると説明しました。トランプ氏と家族には投資方法や売買時期について指示や助言をする権限はなく、開示資料に取引が記載されているのはトランプ氏が受益者であるためだとしています。

参考元：米政府倫理局
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