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PBRレンディング代表に聞く、年利10〜12%を支える運用とは?【独自取材】

2026年11月16日 12:41  2026年11月16日 13:47  Kanda Shogo

※この記事には広告・PRが含まれます

「年利10〜12%」を掲げる暗号資産レンディングサービス、PBRレンディング。2023年6月にサービスを始めてから3年が経ち、登録会員数は1万人を超えました。

一方で、高い利率を見て「なぜこの利率を出せるのか」「無理な運用をしていないか」「万一のとき、預けた資産は返ってくるのか」と気になる人も少なくありません。

そこで今回、運営会社であるPortobello Road株式会社の代表取締役社長、奈良﨑匡平氏にお話をうかがいました。これらの疑問を出発点に、年利10〜12%の利息がどこから生まれるのか、万一のときにどう備えているのか、お借りした暗号資産をどう守っているのか。気になる点を、一つずつ聞いています。

PBRレンディングとは?

PBRレンディングの公式サイト

暗号資産を一定期間貸し出し、暗号資産の「数量」に応じて利息を受け取るサービスです。貸し出した暗号資産は事業への出資や運用に使われ、その収益の一部が利息として支払われます。

運営会社Portobello Road株式会社(東京都台東区)
サービス開始2023年6月
利率レギュラープラン年利10%(ロック1ヶ月)/プレミアムプラン年利12%(ロック1年)
対応通貨BTC・ETH・ADA・XRP・USDT・USDC

今回お話をうかがった方

Portobello Road株式会社 代表取締役社長 奈良﨑匡平氏

Portobello Road株式会社 代表取締役社長

奈良﨑 匡平

国内大手アパレル企業の事業戦略推進部で、社内コンサルタントとして戦略立案や事業推進を担当。その後独立し、マーケティング・デザイン会社を設立。地方自治体や民間企業の顧問も務める。2023年にPortobello Road株式会社に参画し、暗号資産レンディングサービス「PBRレンディング」を展開している。

PBRレンディングの仕組みや始め方、「怪しい」と言われる理由と利用者の評判・口コミは、こちらの記事で詳しく解説しています。インタビューとあわせて読むと、サービスの全体像がつかめます。

PBRレンディングは怪しい?評判・年利10〜12%の原資・資産管理を解説【独自取材】
解説・ガイド
PBRレンディングは怪しい?評判・年利10〜12%の原資・資産管理を解説【独自取材】

「怪しい」と言われる理由から、評判・口コミ、年利10〜12%の原資、資産の管理方法まで、取材でわかったことをまとめて解説します。

CoinPartner 2026年11月5日
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実業と暗号資産の「ハイブリッド出資」。年利10〜12%を支える運用とは?

──暗号資産レンディングの利率は、サービスによって大きく異なります。年利10〜12%という数字を見たとき、まず気になるのは「この利息はどこから生まれているのか」という点です。どのような仕組みで収益を生み出しているのでしょうか。

性質の違う二つの事業を組み合わせています。一つは実業への出資、もう一つは暗号資産運用です。こうして収益の柱を分けていて、私たちはこれを「ハイブリッド出資」と呼んでいます。

実業のほうは、安定した需要や成長が見込める分野に、複数出資しています。暗号資産のまま出資することもあれば、日本円に換えて出資することもあります。出資先の経営や事業運営には関わりません。そのうえで、契約期間を短めにしたり、出資先の事業がうまくいかなくても元本部分は回収できるよう担保権を設定したりして、リスクを管理しています。

──実業への出資について、もう少し具体的にうかがいます。たとえば、どのような案件に出資しているのでしょうか。

わかりやすいのは、データセンター開発事業への出資ですね。共同事業契約を結んで、データセンターの用地取得と開発の費用を、暗号資産の形で出資しています。BTCの価格が上がっても下がっても、元本は暗号資産のまま返してもらい、利益の分配は日本円で受け取る、という契約にしています。たとえば契約期間が1年なら、半年後に利益の分配を受け、1年後に元本の暗号資産と残りの利益の分配を受ける、という約束になっています。

元本を暗号資産のまま返してもらうので、価格変動のリスクを抑えられます。そのうえで、利益は日本円で受け取れる。2026年9月現在は出資した時期より暗号資産の価格が下がっていますから、日本円で得た利益で暗号資産を買い増せるんです。その分、利益がさらに積み重なる形になっています。

──元本は暗号資産のまま返ってきて、利益は日本円で受け取る、ということですね。では、もう一つの柱である暗号資産運用は、どのような形で行い、運用先はどのように選んでいるのでしょうか。

国内外の複数のクリプトファンドに分けて、運用を任せています。どこも専門的な知見を持ったファンドです。選ぶときは、実際の運用に入る前に、事前の調査とテスト運用を徹底します。運用を始めてからも状況をずっと見ていて、方針がずれてきたり、リスクが高まったりしたら、私たちの判断で運用を止めることもあります。

利回りとしては、一定の堅実な水準で運用してもらっていて、暗号資産の数量を増やす形で利益をあげています。このあたりは、公式サイトや、毎月開催しているオンラインのサービス説明会でも詳しくお話ししています。

──暗号資産運用では、円ではなく枚数を増やす形で利益をあげている、という点が肝ですね。相場との関係についても確認させてください。暗号資産は価格の変動が大きい資産ですが、PBRレンディングの年利は固定で示されています。相場が下がる局面でも同じ利率を保てるのは、なぜでしょうか。

そこも、ハイブリッド出資だからなんです。暗号資産運用は数量そのものを増やすので、価格が下がっても、増えた数量が減るわけではありません。実業への出資には2通りあって、価格が高いときに日本円へ換えて出資したものと、暗号資産のまま出資して、利益を日本円で受け取るものがあります。割合でいうと、暗号資産のままの出資のほうが多いので、価格が下がっても、数量を大きく減らすことはありません。

暗号資産の価格が下がっているときは、実業で得た利益を使うことで、返還や利息のお支払いに必要な暗号資産を調達しやすくなる場合があります。日本円で得た利益で、値下がりした暗号資産を買い増しておく。あとで価格が戻れば、そこでまた利益が生まれます。

──反対に、相場が好調な局面では、それぞれの収益源はどのような役割を果たしているのでしょうか。

そのときは、暗号資産運用で収益の機会をとらえていきます。暗号資産の数量を着実に増やして、返還や利息としてお支払いする分の確保につなげる。逆に、実業で得た利益で暗号資産を買い増すのは難しくなりますね。ただ、値上がりした暗号資産を日本円に換えて利益を確定すれば、より大きな出資もできます。

このハイブリッド出資があるから、相場に左右されずに、安定して利息をお支払いし続けられています。お客様には、お貸し出しいただいた暗号資産を日本円としてではなく、暗号資産の数量で見ていただくと分かりやすいと思います。

利回りを「取りにいかない」。あえて行わないと決めていること

──なるほど、相場が上がっても下がっても、収益を得る道があるわけですね。それでも、年利10〜12%と聞くと、「利率が高い分、リスクも大きいのでは」という点は気になります。利回りを維持するうえで、判断の基準にしていることや、あえて行わないと決めていることはありますか。

一番大切にしているのは、「利益を得るために、運用基準を緩めない」ということです。利回りが高いからという理由だけで、信用力や実態を十分に確かめられない案件にお金を出すことはしません。過度なレバレッジをかけること、特定の取引先や運用先に資金を集中させること、流動性を十分に確保できないまま無理に運用額を増やすこと。こうしたことも避けています。

年利10〜12%という数字だけを見ると、高く感じられるかもしれません。でも私たちは、「どこまでリスクを取ればその利回りになるか」とは考えないんです。「許容できるリスクの範囲で、どんな収益の機会を積み上げられるか」。この順番で考えています。ですから、条件に合う運用先が少ないときや市場環境によっては、無理に資金を動かさない判断もします。利回りを維持すること以上に、想定外のリスクを抱えないことを優先しています。

年利12%を高い利率だと評価する向きはありますが、お借りした暗号資産をもとに月1%以上の利益を上げていれば何とかなると考えれば、それほど高いハードルではありません。特に弊社は実業で大きな利益を得ていますから、月1%や2%の利益というのは十分実現可能な水準です。

とはいえ、10〜12%という水準を、将来にわたって無条件に保証できるとは考えていません。市場環境も運用の機会も、常に変わっていきますから。その時々の状況を見ながら、リスク管理の基準は崩さずに運用していく。それを大切にしています。

万一に備える三つの取り組み。責任ある運用から返還準備資産まで

──出資や運用で収益を生む以上、出資先や委託先で問題が起きる可能性もゼロではありません。万一、出資先が破綻するようなことがあった場合に備えて、どのような仕組みを設けているのでしょうか。

万が一に備えて、主に三つのことに取り組んでいます。

一つ目は、モニタリングと早めの対応です。実業への出資でも暗号資産運用でも、出資先や委託先に任せきりにはしません。私たちが継続して状況を見て、リスクの高まりを早い段階でつかめるようにしています。実際に、暗号資産運用でリスクの高まりが見えたときには、私たちの判断で一時的に運用を止めたこともあります。

二つ目は、お客様への返還に備えて、一定の数量の暗号資産を、オフライン環境のコールドウォレットで厳重に管理しています。

三つ目は、担保権の設定です。特に実業への出資では、出資先の事業に万一のことがあっても元本部分を回収できるよう、不動産や株式、特許権など、一定の価値がある資産に抵当権や質権といった担保権を設定しています。

──モニタリング、コールドウォレット、担保権と、備えは幾重にもあるのですね。実際の返還では、申請から出庫まで、どのくらいの日数で対応しているのでしょうか。

ご利用契約では「7営業日以内の出庫」と定めています。ただ、お客様の使いやすさを大事にしたいので、できるだけ早く返還できる体制を整えてきました。実際には、平均2営業日以内で出庫を終えていて、サービス開始以来、遅れることなく対応を続けています。直近の2026年上半期は、平均1.6営業日でした。

これを支えているのが、先ほどお話したコールドウォレットで管理している暗号資産です。毎週の出庫数量の4〜5倍程度の暗号資産を、返還準備資産としてコールドウォレットに置いていて、必要な時に必要な分だけをホットウォレットに移して返還しています。もし、この返還準備資産を超えるような出庫が殺到する緊急時があっても、取引所に置いて運用している暗号資産を取り崩して、返還にあてられます。通常想定できる範囲の返還であれば、まず問題なく対応できる体制だと考えています。

預かった資産は、仕組みと人の手順で守る

──ご利用契約の7営業日以内に対して、実際は平均1.6営業日。返還のための備えを厚めに持っているからこそ、ですね。返還に使う分以外も含めて、貸し出された暗号資産全体はどのように保管し、管理しているのでしょうか。

当社は、世界中の金融機関や暗号資産関連企業で採用されているセキュリティプラットフォームである「Fireblocks」を導入し、暗号資産管理におけるセキュリティ体制を強めています。お客様からお借りした暗号資産のうち、各事業に使っていない分の多くは、オフラインのコールドウォレットで保管しています。返還などで必要になった分だけ、そのつどコールドウォレットからホットウォレットに移して使う運用ルールを徹底しています。

さらに、ホットウォレットでもコールドウォレットでも、一人では操作できないようにしていて、必ず複数人の承認を通します。不正や管理上のミスを防ぐための仕組みですね。

暗号資産交換業との違いと、法改正に向けた準備

──ここまで、お客様からお借りした暗号資産の管理についてうかがいました。貸し出された暗号資産を管理するという点では、取引所などの暗号資産交換業と近いようにも見えます。PBRレンディングの事業は、暗号資産交換業とどのような点が違うのでしょうか。

2026年9月現在、暗号資産の法規制は、資金決済法の枠組みの中で定められています。資金決済法では、暗号資産交換業を「暗号資産の売買や、他の暗号資産との交換」「その媒介、取次ぎ、代理」「それらの行為に関する、利用者の金銭の管理」「他人のための暗号資産の管理」と定義しています。

一方で、暗号資産レンディングは、お客様から暗号資産をお借りして、自社の事業で運用し、その収益の中からお客様に利息をお支払いするビジネスモデルです。利益を当社とお客様で分け合うイメージですね。暗号資産をお預かりして管理し、その対価として手数料をいただく交換業とは、事業の中身が違います。ですから、暗号資産交換業には当たらず、登録は必要ないと考えています。

──「預かる」のではなく「借りて運用する」事業なので、交換業とは違うということですね。制度の面では、もう一つ大きな動きがあります。2026年7月に、暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法が成立しました。今後、どのように対応していくのでしょうか。

現時点では、改正法が成立しただけで、暗号資産レンディング事業がすぐに暗号資産取引業の登録を求められる状態になるとは想定していません。ただ、何らかの法規制の枠組みの中に置かれることが予想されますので、登録の要否や経過措置といった細かい点について、これから定められる政令や内閣府令の中身をしっかり確認していく必要があると考えています。

暗号資産が金融商品取引法の規制対象になることを考えると、広告の表示やリスクの説明、暗号資産の管理の安全性などには、これまで以上に厳しい対応が求められるはずです。虚偽や誇大な広告を出さないこと、リスクをきちんと説明すること、暗号資産の管理でセキュリティを確保すること。こうした安全対策は、これからも続けていきます。政令などで具体的な基準が示されたら、すぐに対応できるように、社内の法務部門と外部の専門家が連携して、制度の動きを注視しているところです。

これからも法令をしっかり守り、お客様との契約を誠実に果たしながら、安心して使っていただけるサービスを提供していきたいと考えています。

運営の軸は「誠実であること」

──PBRレンディングでは、事業概況レポートの公開や、代表が登壇するオンライン説明会など、利用者への情報発信を続けています。日々の運営において、最も大切にしていることは何でしょうか。

「誠実であること」です。お問い合わせへの返信も、暗号資産の返還も、できる限り早く対応する。できること・できないことや、事業の状況を正直にお伝えする。そして、オンライン説明会をはじめ、お客様に安心して使っていただくための対話や工夫に、手間を惜しまない。この三つを徹底しています。

暗号資産レンディングはまだ新しいサービスなので、不安に感じるお客様も少なくありません。だからこそ、事業概況レポートの公開や、代表が登壇するオンライン説明会を通じて、状況を包み隠さずお伝えしています。お客様の不安を安心に変えるための手間は惜しまない。そこを大切にしています。

──最後に、PBRレンディングの利用を検討している方や、いま利用している方に向けて、お伝えしたいことはありますか。

最近は、法規制の見直しや暗号資産の価格変動だけでなく、サービスの提供状況も含めて、暗号資産レンディングを取り巻く環境への関心が高まっていると感じています。

そうした変化のなかでも、お客様からお借りした暗号資産をきちんと管理し、セキュリティの確保を徹底していきます。オンライン説明会や事業概況レポートなどを通じて、分かりやすい情報開示にも引き続き努めていきます。気になることがあれば、公式サイトのお問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください。

取材を終えて

年利10〜12%の理由をうかがうと、奈良﨑氏は収益の仕組みだけでなく、「あえてやらないこと」や「保証できないこと」まで、率直に語ってくださいました。

実業と暗号資産を組み合わせた「ハイブリッド出資」、Fireblocksと複数人の承認による資産管理、出資先のモニタリングや担保権の設定、返還準備資産による平均2営業日以内の出庫。取材を通して見えてきたのは、お客様から借り受けた暗号資産への責任を、一つひとつの仕組みと対策に落とし込んでいる運営の姿でした。

また、事業概況レポートの公開や、代表自らが登壇する毎月のオンライン説明会を通じて、運営の状況を包み隠さず伝えています。こうした透明性を大切にした情報発信も、安心して使えるサービスを目指す姿勢の表れといえるでしょう。PBRレンディングが気になった方は、まずは公式サイトや説明会で、サービスの仕組みや最新の条件を確かめてみてはいかがでしょうか。

※レンディングは元本が保証される商品ではなく、年利は将来見直される場合があります。取材で触れた担保権は、運営会社が出資した資金を回収するための備えであり、預けた暗号資産の返還を保証するものではありません。

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