米BeInCryptoは12日、暗号資産（仮想通貨）関連企業BitMine Immersion Technologies（ビットマイン）の会長で、Fundstrat Global Advisorsの共同創業者でもあるトム・リー氏が、「これからの12カ月は暗号資産にとって非常に上昇傾向になると思う」と述べたと報じました。

BTCが過去最高値の12万6000ドル超から約39%下落し7万7315ドル前後、ETHが2533ドル前後で推移する局面で、底入れを示唆する発言として受け止められます。

リー氏は強気の根拠として、昨年10月10日に中国への100%関税懸念をきっかけに起きた大規模清算を挙げました。この日はレバレッジ取引の持ち高190億ドル（約2兆9000億円）超が消失し、暗号資産市場としては記録的な規模となりました。借り入れ資金が市場から一掃されたことで、下落圧力の主因はすでに解消したとの見方です。あわせて、4年サイクルの底が来月に来るとの見方も示しました。

年内の相場については、2026年に入ってから大きく上昇した日がほとんどないと指摘し、年末にかけての上値余地は大きいとしています。中長期の目標値としては、BTCで20万〜25万ドル（約3060万〜3825万円）、ETHで1万2000〜2万2000ドル（約184万〜337万円）を掲げています。

注目されるのは、リー氏自身の立場です。同氏が会長を務めるビットマインは9月7日時点でETHを592万9198枚保有しており、これはETH総供給量1億2200万枚の4.9%にあたります。保有額は約148億ドル（約2兆2600億円）規模ですが取得価格を下回っており、含み損は約50億ドル（約7650億円）とされています。

リー氏は、ETHが2026年第3四半期に主要資産の中で最も高いリターンを記録し、9月4日までの期間でS&P500種株価指数を5430ベーシスポイント上回ったとも述べています。長期テーマとしては資産のトークン化を挙げ、オンチェーン化が進む100兆ドル規模の資産のうち一定のシェアを確保できれば、極めて大きな収益機会になるとの見方を示しました。

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