ブラジル中央銀行が導入した新たな資本規制により、国内の暗号資産（仮想通貨）業者の大半が認可取得を断念する可能性が出てきました。業界推計では200〜300社ある仮想資産サービス提供者のうち、実際に認可を得られるのは10社前後にとどまる見通しです。

規制は2025年11月公表の決議519、520、521に基づくもので、2026年2月2日に施行されました。対象となるのはVASPにあたる事業者で、事業区分に応じて最低資本は1080万レアルから3720万レアルに設定されています。あわせて、ガバナンス体制、リスク管理、マネーロンダリング・テロ資金供与対策、定期報告、監査も義務付けられました。

資本要件は、2024年のパブリックコンサルテーション時に示されていた100万〜300万レアルから大幅に引き上げられています。中小事業者にはこの変更が重く、申請準備の段階で対応可能な企業が大きく絞り込まれた格好です。

既存事業者は2026年10月30日までに認可申請の第1段階を提出する必要があります。申請しない事業者には、30日以内の事業清算と顧客への通知が求められます。

この期限を前に、申請まで進めるのは20〜25社程度、最終的に認可を取得するのは10社前後との見方が業界内で広がっています。推計どおりであれば、最大で290社規模が市場から退く計算になります。規制強化そのものに加え、当初案を大きく上回る資本基準が、市場再編を加速させる要因になっています。

リップルの中南米地域で政策・規制対応を担当するイザベル・ロンギ氏は、市場縮小は自然な流れだとしつつ、「小規模事業者を単に規模が小さいという理由で排除するのは不自然だ」と述べました。ブラジルの暗号資産市場では、10月30日の申請期限を境に、認可取得を前提とした少数企業への集約が進む可能性が高まっています。

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