コインチェックは9月10日、新たに登録した送金先アドレスへの送金を一定期間制限する措置を導入すると明らかにしました。開始日は9月15日で、暗号資産（仮想通貨）の外部送金先として同日以降に登録するすべてのアドレスが対象になります。

対象アドレスは、登録後すぐには送金できません。一定期間の経過後に送金可能となり、期間の短縮や早期解除には対応しません。制限期間は、セキュリティ上の理由から公表していません。

既に登録済みの送金先アドレスは対象外です。従来通り利用できます。

今回の措置は、警察庁と金融庁が8月6日、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対して連名で求めた詐欺被害防止策の強化要請を踏まえた対応です。要請では、暗号資産の出庫先アドレスを事前登録制とし、登録後は一定期間出庫できない仕組みの導入などを交換業者に促していました。

コインチェックの案内でも、この制限は詐欺や不正送金の防止を目的とする措置と位置付けられています。外部送金のうち、新規登録先への即時送金を止める形にすることで、利用者がだまされて登録したアドレスへの送金をそのまま実行しにくくするとみられます。

参考元：公式