米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は9月2日、クラリティ法案の可決を議会に促し、米国を「世界の暗号資産（仮想通貨）首都」にする鍵だと位置づけました。暗号資産市場では、政権交代や当局方針の変更に左右されにくい法定枠組みをSECトップが改めて優先しました。

アトキンス氏は、議会による法制化について「将来にわたって有効なものにするには法律が最適だ」との考えを示しました。SECは独自ルールの整備も進めていますが、行政措置だけでは継続性に限界があるとの認識を明確にしました。

同氏は議会審議の後押しに向け、「技術的支援を含め、クラリティ法案の前進を支えることに尽力する」と述べました。SEC公式の証言記録でも、暗号資産市場向けの明確な規制枠組みを整備する必要性に言及していました。

クラリティ法案は日本語では「デジタル資産市場明確化法」と訳され、暗号資産の規制上の扱いを定める法案です。下院では294対134で可決され、上院銀行委員会でも15対9で可決済みで、9月15日に上院本会議での採決が予定されています。

SECは「プロジェクト・クリプト」を通じて、トークン登録の適用除外などを含む自主的な暗号資産ルールも準備しています。ただ、アトキンス氏はそうしたルール整備と並行しても、持続可能性の面では法律に基づく根拠が不可欠だとの立場を崩していません。

発言は、規制の中身そのものより、誰がそれを安定的に決めるのかを巡る米当局の姿勢を映しています。法案が成立すれば、開発者や事業者にとっては、当局解釈の変化より法律に基づく基準で事業判断しやすくなる可能性があります。

SEC、8月14日に仮想通貨の新ルール案を審議へ｜クラリティ法案停滞のなか規制整備

参考元：foxbusiness
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