トランプ大統領が7月16日、上院議員らと暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「Clarity Act」の成功への道筋を協議する予定だと報じられています。Thom Tillis上院議員は、法案を巡って「今週末までに何らかの合意に達せればと期待している」と述べました。法案はすでに上院銀行委員会を通過しており、7月20日の週に本会議採決が見込まれている日程にも影響する可能性があります。
会談予定は7月15日付の報道で伝えられました。協議の主題は、Clarity Actの「成功への道筋」とされていますが、参加議員の詳細や最終的な議題、会談結果はこの時点で明らかになっていません。
Clarity Actは、暗号資産を証券と商品にどう整理するかを含む市場ルールの枠組みを定める法案です。米国では監督当局の権限分担が曖昧な状態が長く続いており、法案審議は取引所や発行体の事業環境に直結するテーマになっています。今回は条文の細部よりも、ホワイトハウスと上院側が採決前の最終調整に入る可能性が出てきた点が材料視されています。
Clarity Actの採決日程とホワイトハウスの働きかけ
法案は2026年5月、上院銀行委員会で15対9の賛成多数で可決されました。委員会段階を超えたことで、次の節目は上院本会議での採決に移っています。Cynthia Lummis上院議員は、7月20日の週にフロア採決が行われる見通しに言及しています。
トランプ大統領はこれに先立ち、Truth Socialへの投稿で上院に法案可決を促していました。投稿では、Lindsey Graham上院議員をたたえる文脈の中で、米上院はClarity Actを通過させるべきだと訴えています。政権側が法案処理を後押しする姿勢を公に示した形です。
今回報じられた会談は、その働きかけが公開投稿から対面協議の段階に進む可能性を示しています。もっとも、会談の設定自体は一次ソースで広く確認された情報ではなく、現時点では「予定されている」との扱いにとどまります。週内合意への期待が実際に法案修正や採決日程の確定につながるかどうかは、上院指導部と関係議員の調整次第になりそうです。
米議会ではこのところ、暗号資産政策を巡る立法作業が活発化しています。Clarity Actはその中心に位置する法案で、7月下旬の議会日程の中で優先順位がどこまで高まるかが問われています。
トランプ大統領、上院にクラリティ法可決を要請｜中国との仮想通貨競争を強調
参考元：The Block
画像：Shutterstock
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