SBIグローバルアセットマネジメント、DigiFT、Startale Groupは、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化日本株ファンドの申込決済と分配金支払いに関するテストネットでの技術検証を始めました。対象は、日本株ファンドの取引フローをブロックチェーン上で扱う実証です。資産の保有記録だけでなく、申込から決済、分配までを一連でオンチェーン化する取り組みとして位置付けられます。暗号資産（仮想通貨）業界で進む実物資産トークン化に関するPoCとして、国内でも具体性を帯びてきました。
今回のPoCは、SBIグループとDigiFTが進める日本株ファンドのオンチェーン化と並行して実施されます。単にファンド持ち分をトークンとして発行・移転できるようにするのではなく、投資家が申し込みを行い、資金を払い込み、分配金を受け取るまでの流れ全体を技術的に検証する点に特徴があります。
実物資産トークン化では、証券やファンド持ち分をブロックチェーン上で表現する事例があります。一方で、実際の投資商品として機能させるには、売買や保有の記録だけでは足りず、決済や収益分配まで含めて処理できるかが重要になります。今回の検証は、その不足しがちな部分に踏み込む内容です。
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JPYSC想定で日本株ファンドの申込・決済・分配を検証
想定されている決済・分配レイヤーがJPYSCです。JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインで、第3号電子決済手段に位置付けられます。法定通貨に連動するデジタルマネーを使うことで、トークン化したファンドと資金の受け渡しを同じオンチェーン環境で扱いやすくする狙いがあります。
この構成が実用化に近づけば、ファンドの申込時の資金移動や分配金支払いの事務を、より一貫したデジタル処理に置き換えられます。RWA分野では、資産側だけがトークン化され、代金決済や分配処理が従来の金融インフラに残るケースもあります。資産と決済を組み合わせて検証する意義は小さくありません。
DigiFTはトークン化資産のプラットフォームを手がけ、Startaleはブロックチェーン関連インフラを展開しています。そこにSBIグループの資産運用機能と国内金融基盤が組み合わさることで、日本株ファンドを題材にしたオンチェーン金融の接続性を試す構図になります。
国内ではステーブルコイン関連の制度整備が進み、金融機関やWeb3事業者が実運用を見据えた検証を進めています。今回のPoCはテストネット段階ですが、資産のトークン化にとどまらず、金融商品の取引ライフサイクル全体をブロックチェーン上で扱えるかを確かめる試みとして位置付けられます。
参考元：Prtimes
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