韓国企画財政部は7月15日、国家資産管理の新たな枠組みとして「国家資産基本法」を新設し、暗号資産（仮想通貨）を国家資産管理の対象に含める方針を明らかにしました。大統領府で開かれた合同業務報告で示したもので、知的財産権も新たな資産クラスとして扱います。1950年制定の「国有財産法」を前提とした管理手法を見直し、保存や売却中心から価値創造を重視する運用へ切り替える考えです。
韓国政府が示したのは、国家が保有・管理する資産の定義そのものを広げる動きです。これまでの制度は不動産を中心に設計されており、デジタル化によって生まれた新しい資産の扱いに十分対応できていないと位置付けました。
新法では、知的財産権や暗号資産を国家資産の管理対象として正式に組み込みます。単に保有資産の一覧に加えるという意味にとどまらず、資産の種類ごとに専門的な管理や開発を進める制度へ改める狙いがあります。
既存の国有財産法は1950年に制定されました。韓国政府は、この法律が不動産中心の資産構造を前提にしており、現代の資産環境とかみ合わなくなっていると判断しています。新法は、国の資産管理を「保存・売却・基本開発」中心から「価値創造」中心へ移す方針を掲げています。
暗号資産を国家資産として管理する新法の狙い
今回の発表で重要なのは、暗号資産を金融市場の規制対象としてみるだけでなく、国家が管理する資産の一類型として位置付けた点です。これにより、今後は国が保有する可能性のあるデジタル資産について、評価や保管、処分、活用といった管理の枠組みを法制度の中で整える方向性が示された形です。
暗号資産を国家資産管理の制度に明記する意義は小さくありません。これまで暗号資産は主に投資対象や規制対象として論じられてきましたが、政府会計や公的資産管理の文脈に取り込まれることで、行政実務の扱いが変わる可能性があります。たとえば、没収資産や公的機関が保有するデジタル資産の管理手法が、今後は統一的に整理される余地があります。
韓国では並行して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル資産基本法を含むブロックチェーン経済の育成策も進められています。今回の国家資産基本法は、暗号資産を産業政策や金融規制の対象として扱うだけでなく、国家のバランスシートに組み込む制度整備が始まったことを示しています。
参考元：The Block
