メタプラネットは7月10日、JPYC、Progmat、メタプラネット証券とともに、ビットコイン・JPYC・セキュリティトークンを活用したデジタルクレジット領域の共同検討を始めたと発表しました。検討対象は特定のデジタル社債に限らず、社債を含む幅広いクレジット性金融商品に及ぶとみられます。
今回の発表は、暗号資産（仮想通貨）と証券、ステーブルコインの機能を分けて組み合わせる枠組みを示した点に特徴があります。メタプラネットはビットコイン財務戦略の知見を持ち、メタプラネット証券はクレジット商品の組成や取り扱いに関する実務を担うとみられます。JPYCは利払い、償還、分配に使う円建てデジタルマネーの発行・償還を担い、Progmatはセキュリティトークンの発行、管理、権利移転の基盤を提供します。
検討内容には、ビットコインを裏付け資産または信用補完の中核として使う商品設計のほか、セキュリティトークンを用いた保有者管理、JPYCによる決済、24時間365日の取引や日割り利息計算に向けた実務・技術検証が含まれるとみられます。従来の社債や私募債では、発行から管理、利払いまで複数の事務が分断されやすく、取引時間も既存の市場インフラに制約されます。今回の検討は、その一連の流れをデジタル化して再設計する試みと位置付けられます。
中堅・成長企業の資金調達を見据えたデジタルクレジット設計
発表では、日本の社債市場が大企業の公募案件に偏り、中堅企業や成長企業にとっては発行時の実務負担が重い現状を課題として挙げました。デジタルクレジットの枠組みでは、権利管理や決済をオンチェーン化することで、事務の効率化や商品設計の柔軟性を高められる可能性があります。日割りでの分配や常時取引に対応できれば、発行体だけでなく投資家側の運用方法にも変化をもたらす余地があります。
参加4社のうち、Siiibo証券は7月13日付でメタプラネット証券に商号変更する予定です。今回の枠組みは、ビットコイン保有企業、証券会社、円建てステーブルコイン事業者、トークン基盤事業者が一体でクレジット商品を検討する事例として位置付けられます。
Siiibo証券、「メタプラネット証券」へ7月13日へ商号変更｜BTC×金融プラットフォームを推進
参考元：公式
画像：Shutterstock
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