ANAPホールディングス（3189）は10月15日、連結子会社ANAPライトニングキャピタルが保有するビットコインの時価評価に伴い、2026年8月期に43億7466万9000円の暗号資産（仮想通貨）評価損を営業外費用として計上したと発表した。暗号資産の評価損を計上し、連結最終損益は73億円超の赤字となった。

評価損の対象は、同子会社が保有するビットコインで、8月31日時点の評価額を反映した。2026年8月期第4四半期連結累計期間は6月1日から8月31日までで、今回の評価損は同期間の業績に織り込まれた。

同日公表した2026年8月期決算短信では、連結最終損益は約73億円の赤字となった。前期は約27億円の赤字だったため、赤字幅は前期から拡大した。前期には約12億円の暗号資産評価益を計上していたが、当期は約44億円の評価損に転じた。

8月末時点の連結貸借対照表では、暗号資産残高は約180億円だった。総資産約193億円に占める比率は約93%に達し、財務構成に占める暗号資産の割合が大きい状態となっている。

株価は発表翌日の10月16日に下落し、11時時点で前日比9円安の72円となり、下落率は11.11%となった。